2017年12月に、三越伊勢丹ホールディングスは、48歳以上の社員を対象に退職金に最大5000万円を加算する早期退職制度を新設すると発表した。

退職金と合わせれば、1人当たり約1億円となる。
日本の大企業で、正社員を辞めさせるのには、これくらい大変なことなのである。

企業トップは、自社の中堅社員を再教育しても使えないと諦めているので、1億円払っても消えてもらいたいのである。

日本の大企業では、既得権益を握った上層部が次の世代を処分するような事が平気で横行している。