ひとり暮らしの単身高齢者は600万人に急増、その多くが自分の年金だけで生活している。

単身高齢者の46%が年間の年間支給額が120万円未満で、そのうち生活保護を受けているのが70万人、残りの200万人が生活保護を受けずに生活している。

その中には、頼れる家族もなく、貯金も少なく医療も介護も充分受けれない「老後破産」の高齢者が増えている。

年金が生活保護水準の月13万円より少ない場合、差額分の保護費を受け取れる手続きがあるが、本人達は年金を支給されていると生活保護を受けれないと思っているケースが多いという。
生活保護を受けると医療費は免除されるが、生活保護を受けるためには自宅や土地を手放さねばならない。

港区は区内の独居高齢者5700人に対し、相談員は11名で独居高齢者の実態把握の調査をしている。
年金収入が少ない人ほど、周囲から孤立する傾向があるという。
また、港区の独居高齢者の81.6%が介護サービスを受けていない。
港区のような自治体はなく、全国的に老後破産の実態は殆ど把握されていない。

日本の年金制度が作られた高度成長期には、家族同居率が6割あり、老後の生活は家族に依存する前提となっていたが、2013年現在の3世代同居率は13%しかない。
また、現役世代の生活も厳しく、離れて暮らす子供達を頼れない高齢者が増えている。

国民年金は40年間満額支払うと、毎月6万4000円の年金を支給してもらえるが、途中支払が滞っていると、満額を支給してもらえない。

NHKスペシャル　「老人漂流社会"老後破産"の現実」