文部科学省の2014年度「学校基本調査」によると、日本には781校(国公立178校、私立603校)の大学がある。

国際競争力が高いスイスやシンガポールには、国立大学がそれぞれ12校、4校しかない。

これで日本ょ上回る1人あたりGDPを稼ぎ出し、世界的な企業に人材を供給している。

世界第2位の農産物輸出国であるオランダは、農業の競争力を強化するために自由化を実施した。

農業保護を辞めるとともに、「農業・自然・食品安全省」(日本の農水省)を解体し、経済省(日本の経済産業省)に統合し、農業部、酪農部、水産部という3つの部局にしてしまった。

農業も産業と位置づけたのである。

東京都が公表している「液状化予測図」によると、液状化の高い地域は足立区(19キロ平米)、江戸川区(14キロ平米)、葛飾区(12キロ平米)、大田区(11キロ平米)の4区に集中している。

韓国には「チョンセ」という賃貸システムがある。
これは賃貸契約時に、大家さんに対してまとまった保証金を払うことで、月々の家賃がタダになるという仕組みである。

このシステムは、韓国が日本と違い高金利だから成り立つ。

仮に金利が6%で、保証金が1億円だったならば、大家さんはその保証金を銀行に預けるだけで、年間600万円もの収入になる。

現在はね韓国も金利が低下傾向にあり、「チョンセ」というシステムも崩れつつある。

東京は世界で最も公共交通機関が発達した都市である。
東京都環境局によると、山手線域内では駅から徒歩5分圏内の範囲が64%を占め、徒歩10分圏内ならばほぼ全域がカバーされるという。

吸収できない程の大量の人々が都心部に流れ込んできたら、普通はスラム化するが、東京は夜間人口の増加が緩やかでスラム化していない、世界でも珍しい大都市である。

東京でも特に、千代田区、中央区、港区は人口増加が著しい。
中でも中央区は、2005年の国政調査で2000年比の人口増加率が35.67%と全国1位。2010年の国政調査でも2005年比の人口増加率が24.83%と全国2位となっている。
また中央区の高齢化率は23区内で最低の16.5%となっている。