ふるさと納税で、特産品の還元率が最も高い商品と言われているのが、和歌山県田辺市の「紀州田辺産 南高梅の白干し梅樽(7kg)」で、1万円の寄付で1万4000円相当の梅干しを貰う事が出来る。

田辺市は、この梅樽をPRとして位置付けているという。

A-001 紀州田辺産 南高梅の白干し梅樽(7kg)

ふるさの納税は、自治体毎に特産品の還元率が異なる。

還元率を比較する際に基準となるのは、江戸時代の石高制のごとく「お米」である。

ちなみに、山形県河北町では1万円の寄付で、「平成28年山形県河北町産『はえぬき』20kg（5kg×4袋）」がもらえる。

参考まで、AMAZONで「山形県産　白米　はえぬき　20kg　平成28年産」は8760円で販売されているので、還元率は87%と考えることもできる。

ふるさと納税の市場規模

2014年　390億円
2015年　1600億円
2016年　3000億円(予測)

現時点では1割程度しか、ふるさと納税をやっていないという。

年金の繰上げ受給は、国民年金に加入している夫が亡くなった場合、妻に支払われる「寡婦年金」を貰う経理も失ってしまう。

寡婦年金を貰うための条件は、夫の国民年金加入期間が25年以上あり、婚姻期間が10年以上、妻が65歳未満であること等となっていて、夫が年金を貰わずに亡くなると、夫が貰うはずだった基礎年金額の4分の3が妻に支給される。

例えば、自営業の夫婦で、60歳になった妻だけが繰上げ受給していた場合、夫が年金を貰う前に亡くなったとしても、寡婦年金は貰えない。

もう1点注意が必要なのは、「65歳になる前に重度の障害になっても障害年金がもらえない」という事である。

障害基礎年金を受けるには「20歳未満で第一級または二級の障害の状態になり、20歳に達した場合」「年金の被保険者期間中、または60歳以上65歳未満の人が障害等級の第一級または二級の生涯の状態になった場合」という2つの要件がある。

一級障害の場合は、基礎年金の満額の1.25倍にあたる年額97万5125円が支給され、さらに18歳までの子供がいる場合は第一子と第二子は年額22万4500円、第三子以降は年額7万4800円が加算される。
二級障害の場合は基礎年金の満額と同じ年額78万100円及び一級と同額の子供の加算額がある。

厚生労働省の調査によれば、平成26年度の障害年金受給者は、厚生年金で全体の1.2%、国民年金で全体の5%を占めている。
しかし、これらには加入期間中に障害を負い、受給している人も含まれているので、60～64歳の間に障害年金の受給の対象になる確率は極めて低いと推測できる。

年金の繰上げ受給は、65歳から年金を受け取る場合と比べて、貰える額が少なくなる以外に、次のデメリットがある。

・一度繰上げ請求をすると、取消や変更ができない。
・特別支給の構成年金(退職共済年金)の定額部分がもらえない。
・障害者の特例措置および長期加入者の特例措置がうけられない。
・寡婦年金がもらえなくなる。
・65歳前に重度の障害になっても、障害基礎年金がもらえない。

夫婦の年齢が近い場合、夫婦どちらかだけが繰上げ受給をし、様子を見るのが賢い方法かもしれない。

また、厚生年金(退職共済年金)では、支給開始年齢を65歳に引き上げた経過措置として、男性は昭和36年4月2日生まれ以前、女性は昭和41年4月2日生まれ以前に該当する場合は、60代前半に「特別支給の老齢厚生年金」が支給される。
一方、障害者及び長期加入者(厚生年金の加入歴が44年以上)の場合は、60歳からの満額の厚生年金が受給できる。

繰上げ受給の手続きをすると、これらの権利を失うので、該当する人は注意が必要である。

「NISA」より、「確定拠出年金」の方が、節税メリットが圧倒的に大きい。
確定拠出年金は掛金が全額所得控除とされるが、NISAはあくまでも、運用益に税金がかからなくなるという仕組みであり、運用成績がマイナスだった場合は、節税メリットは全くない。

利用価値の高い確定拠出年金だが、加入者数は2016年１月時点で25万人と知名度はイマイチである。
生命保険会社の個人年金の加入者が2000万人以上であることを考えると、どれだけ確定拠出年金が普及していないかが分かる。

確定拠出年金の利用者が少ない理由は簡単で、確定拠出年金で扱う投資信託は信託報酬が安く、金融機関にとって儲からないからである。
全く儲からない商品を、広告宣伝費をかけて普及させるインセンティブが、金融機関には無いからである。

売る側にとって儲からない確定拠出年金は、利用する側にとっては、メリットのある投資商品ということになる。

確定拠出年金のデメリットとしては、「60歳までお金を引き出せない」という点があるが、年金6割時代への備えと考えると、容易に解約できない事はメリットと考えることもできる。

年金4割減への対抗策として、今取り得る現実的な手段は「年金は60歳から繰上げ受給する」という方法である。

2016年現在、年金の支給開始年齢は65歳だが、本人が希望すれは最大5年間まで支給開始時期を繰り上げ、早めに受給する事ができる。

但し、1ヶ月早める毎に年金額が0.5%減額されるため、1年で6%、5年で30%もらえる額が減ることになる。

一方で、年金をもらう時期を遅らせる「繰り下げ受給」の場合、1ヶ月遅らせる毎に年金額が0.7%増えるため、1年で8.4%、5年で42%貰える額が増える。

繰上げ受給を選択した場合、60歳から貰い始めた人と65歳から貰い始めた人の年金累計額が同じになるのは76歳となる。
日本人の平均寿命が男性80歳、女性86歳だと考えると、76歳まで生き残ることを想定し、年金は65歳から貰った方が特に見える。

しかし、今後は年金支給開始年齢が70歳へと繰延べされる可能性がある事を考えると、既に年金を受給している人の年金を停止するというのは政治的に難しいため、年金の繰上げ支給を受けておけば、年金支給開始年齢繰延べのリスクから逃れることができる。

実際に平成26年度の基礎年金の繰上げ受給者は老齢年金を受給する権利を持つ772万人のうち、286万人と全体の37.1%を占めている。
また平成26年度に新たに年金を受給することになった人のうち、12.4%が繰上げ支給を希望しており、繰下げ受給の希望者は全体の1.3%しかおらず、毎年ほぼ変わらない。

楽天市場では、「ふるさと納税」も通常の買い物と同じ扱いとなっており、ポイントの対称になるし、キャンペーン期間中の購入店舗としてもカウントされる。

年収500万円の世帯であれば、年間のふるさと納税の限度額は5万円程度なので、楽天カードや楽天モバイルの利用で条件をクリアして、ポイント15倍になっていれば、5万円×15%=7500ポイントがもらえる。

つまり、2000円の自己負担で、お礼の特産品をもらった上に、7500円相当のポイントも手に入る。

国税庁が発表した2016年の路線価で、一番高い地価がついたのは、銀座4丁目の鳩居堂前だった。

この場所の地価は前年は19%も上昇し、坪当たり1億560万円となった。

これはバブルで地価のピークだった1992年の1億2000万円に迫る価格となっている。

大阪中心部でも４０%近い地価上昇になった地点もあり、地価高騰の原因はオリンピックではなく、金融緩和で生まれた大量の資金が、都心部の不動産投機に向かっているのである。

都心の土地バブルは暴落リスクに晒される恐れがあるが、郊外の地価は殆ど上がっておらず、今後も地価上昇は期待できないが、その代わりにバブル崩壊の影響は受けにくい。

金融広報中央委員会の「家計の金融高度に関する世論調査［二人以上世帯調査］2015年」によると、40代の19.2%、50代の23.0%が「貯蓄しなかった」と回答している。

また40代の8.5%、50代の9.7%が貯蓄はしたが年収の「5%未満」と答えている。

つまり40～50代の3割は、殆ど貯金ができていないことが分かる。

更に、40代の35.7%、50代の29.1%が金融資産を「保有していない」と回答しており、老後が目前に迫る40～50代ですら貯蓄ゼロという人は珍しくない。

総務省統計局「家計調査」によると、平成27年の高齢夫婦無職世帯の平均的な生活費は27万5000円、高齢単身世帯では15万6000円である。

日本人の平均寿命は男性が82歳、女性が86歳であるので、夫が60歳で定年退職した後、夫の平均寿命である80歳まで夫婦二人で暮らすと仮定すると、この期間に必要な生活費は6600万円となる。
その後、１人暮らしとなった妻が平均寿命の86歳まで暮らすのに必要な生活費は1123万円で、合わせて生活費だけで7723万円かかる計算となる。

これはあくまでも平均の話であり、長生きリスクを考慮する必要がある。
65歳を迎えた女性が100歳まで生き残る確率は、現在の生命表だと6%もある。統計学では確率5%は「有り得る」として考えるのが常識だから、妻が100歳まで生き残るとして生活費を計算する必要がある。
そうなると更に2621万円膨らみ、老後の生活費は1億344万円となる。

これに対して妻が100歳まで生きた時にもらえる公的年金は、現在の厚生年金支給額の6割になると仮定すると、4234万円となり、差し引き6110万円も生活費が不足することになる。

また、厚生労働省「平成25年就労条件総合調査結果の概況」によると、平成24年の大卒(勤続35年以上)の退職金の平均がくは2156万円と、平成20年から335万円も減っている。
ちなみに退職給付制度がある企業は75.5%である。

高齢化の進展で厳しさを増す年金財政を救う方法は次の3つしかない。
1.年金保険料の値上げ
2.給付水準の引き下げ
3.保険料納付期間の延長及び支給開始年齢の繰延べ

1の「保険料の値上げ」は既に2004年の年金制度改革で実施され、厚生年金は毎年0.354%ずつ引き上げられ、2017年度に18.3%にしたところで頭打ちになる事が決まっている。

2の「給付水準の引き下げ」についても、給付カットはもう始まっている。年金の支給水準は前年の物価水準上昇率に基づいて改善されることになっており、2013年から2015年の物価上昇率は0.4%、2.7%、0.8%だが、2014年度から2016年度の年金額の改定率はマイナス0.7%、0.9%、0.0%だった。
つまり実質の年金は、1.1%カット、1.8%カット、0.8%カットというのが最近4年間の実績となっている。

日本の年金制度は、年金支給に必要な財源を、その時々の保険料収入から用意する「賦課方式」であり、少子高齢化により、年金を納める若い世代が減っているのに対して、年金をもらう高齢者どんどん増えていくので、年金の給付水準が下がるのは避けられない。