イギリスはEU離脱後に、EUとFTA(自由貿易協定)を締結できなければ、EUに輸出する自動車には10%の関税が発生することになる。

またEUからの補助金が途絶えるのも離脱のデメリットとなる。
イギリス畜産業は年間2500億円の補助金をもらっているが、EU離脱後にイギリス政府が肩代わりできない。
他にもイギリスの大学や研究開発機関は高度な気休がなためEUから助成金が分配されているが、これもゼロとなる。

また離脱に向けて国内法の整備が問題となる。
EU加盟国ではEU法と国内法が齟齬をきたした場合、EU法を優先するルールになっており、イギリスは様々な国内法にEU法を適用してきた。
EU離脱となれば、EU法に代わって新たに作らねばならない法律が1万2000もあるいう。
残り2年間でそれだけの法律を作るのは非現実的である。
政権与党の保守党から「EU法をコピペすればよい」という意見も出ているが、EU法をコピペするなら離脱の意味がそもそもなくなる。

ちなみに、牛の育て方、搾乳の仕方など、いちいちEU法の基準があり、それ厳守しないとEUへの輸出はできない。

トランプ大統領は、中国がアメリカの雇用を奪っていると主張している。
アメリカの中国からの輸入額は50兆円、対中輸出が10兆円なので、40兆円程度の貿易不均衡は確かにある。

しかしその内実は、米国企業が中国で安く調達したモノを輸入しているケースが非常に多い。
ウォルマートやコストコのような流通大手が中国に巨大な購買部門を置き、安くて良い商品を大規模に調達している。
中国にはホンダやソニーのように、自力でアメリカに売りまくる力を持つ企業はまだ出てきていない。

つまりアメリカの雇用を奪っているのは、中国企業ではなく、中国でビジネスを展開する米国企業なのである。

そもそもアメリカの失業率は5%を切っており完全雇用に近く、人手不足でレストラン経営が成り立たなくなってきている。
仕事にあぶれているのは、中西部のプア・ホワイトで、彼らは中国との競争に敗れた人々ではなく、アメリカの国内の競争に敗れた人たちである。

世の中の進化に対して勉強し直したり、新しいスキルを身に着ける努力をしなかった人たちがゴーストタウンになったしまった街に滞留している。
トランプ大統領を熱狂的に支持したのは、そういう人たちだから、いくら中国やメキシコを叩いて新しい雇用を生み出しても彼らは救えない。

エストニアは各行政機関がバラバラに持っていたデータベースを連携させる「X-Road」というシステムをクラウド上に構築し、一元管理の国民データベースを確立した。
国民はICチップが入ったIDカードを所持することで、国民データベースから全ての暁星サービスを受けられる。

世界中どこにいても1週間前からオンラインで選挙の投票ができるし、政治化の資産台帳も自由に閲覧できる。
IDカードで公共交通機関にも乗れる。

クレジットカード決済よりも、銀行が発行するデビットカードによる決済が圧倒的に多いが、驚くべきことにエストニアの国民データベースは、そうした決済内容、銀行口座の出入りまで把握しており、銀行口座から家計簿が自動的に作成される仕組みとなっている。

したがって、税金は自動計算され、個人も企業も納税申告する必要がない。
そのため、税理士や会計士が不要となり、それらの職業は今やエストニアから消滅してしまった。

キャッシュレス社会を実現させた先進国は北欧で、スウェーデン、ノルウェー、デンマークではいずれもGDPに対する現金の使用比率が5%を下回る。

スウェーデンに至っては現金使用率が2%と、決済現場では殆ど現金が使われていない。
現金では鉄道やバスにも乗れず、銀行はもはや現金を置かないキャッシュレス店舗が大半を占めている。

咸臨丸の渡航を許可したのは大老・井伊直弼だった。
遣米使節団や咸臨丸の乗員を選んだのも井伊であった。

井伊が選抜した福沢諭吉や勝海舟ら俊才たちは帰国後、明治維新や明治新政府で大活躍する。

日本に不利な日米修好通商条約を締結し、安政の大獄を断行した井伊直弼は、日本史では悪役扱いをされることが多いが、日本近代化にとっては究極の功労者であった。

日本の真夏の殺人的な暑さを考慮すれば、1964年の東京オリンピックと同様に、秋に開催すべきである。

それができないのは、アメリカの放映権を握っているNBCの意向が効いているからである。
アメリカの秋はスポーツイベントが目白押しだから、イベントがない夏にしろ、と言われると、NBCから巨額な放映権をもらっているIOCは逆らえない構図となっている。

1964年の東京オリンピックの総事業費は1兆円だった。
当時の日本の国家予算は3兆円だったので、国家予算の3割をオリンピックに投じたこととなる。

2008年の北京オリンピックは4兆円、2014年ソチ冬季オリンピックでは5兆円規模の事業費が費やされいる。

2020年の東京オリンピックでの事業予算は３兆円が想定されている。
招致段階の2013年には、総額7340億円という予算見積もりだったが、4倍以上に膨れ上がってしまった。

日本国内の原発の建設状況は、原子炉の数でいえば建設中が3基、計画中が8基ある。

建設中は青森県の大間原発1号炉(電源開発)と東通原発1号炉(東京電力)、島根県の島根原発3号炉(中国電力)がほぼ完成している。

工事が凍結している原発については、原子力規制委員会が工事再開を許可しても、住民の厳しい公聴会や住民訴訟を乗り切っ竣工にたどり着ける事は、まずありえない。

これから先は、地元にカネをばらまく予算もつかないし、計画中の原発は全く前に進む可能性はない。

国内の原発ビジネスの先細りは避けられない。
日立はかろうじて踏みとどまれるかもしれないが、東芝と三菱重工が原子力事業に傾注することは、もはや株主が許さない。

ただ、廃炉・使用済み核燃料の最終処分というニーズは残されているので、ある意味では長期成長産業とも言える。
原発の新設はできないが、すでに国内に存在する58基の原子炉の廃炉を30年から50年かけて手掛けていけば、東芝も三菱重工も収益事業にはなる。

日本で一番日照時間が長い山梨県北杜市付近でも、太陽光の稼働率は13%程度である。

40円/kWhの買取価格でFITがスタートした時に、日本各地のゴルフ場や墓地や空き地にソーラーパネルが設置されたが、年平均13%しか稼働しない事か分かっていた業者は殆どいなかったと思われる。

稼働率13%だと、いくら40円で買い取ってもらったとしても、それほど儲からない。
申請はしたものの儲からない事が分かり、投げ出してしまった業者が多い理由が、この実稼働率なのである。

日本の航空行政は400年前の江戸時代の幕藩体制を引きずっている。

例えば、福岡県には交通アクセス抜群の福岡空港があるのに、近隣の北九州や佐賀にも空港がある。
これは、筑前、肥前、豊前という藩の枠組みが根強く残っているからである。

東北では、秋田県には大舘能代空港と秋田空港、山形県には庄内空港と山形空港、青森県には津軽藩の青森空港と南部藩の三沢空港という具合に、人口の少ない県でも2つ空港があり、日本国内で100を超える空港が存在するという、世界でも異常な状況となっている。

伊丹空港が、2滑走路のため発着数に限界があったのと騒音問題を抱え、それに代わる新空港建設計画が持ち上がった当初、建設予定地は南港沖、現在のUSJの外側当たりだった。

これに対し、自前の空港を念願していた神戸が反対した結果、泉南沖を1兆5000億円かけて埋め立て、現在の関西国際空港が完成した。
しかし、地盤調査が不十分だったため第1滑走路の完成直後から地盤沈下て発覚した。
横風対策でT字にする予定だった第2滑走路を平行滑走路にするなど、沈降対策でさらに1兆3000億円をかけてしまい、損益分岐点は未来永劫に来なくなってしまった。

それだけの巨費を投じたにも関わらず、廃止が決まっていた伊丹空港の存続運動が起こり、工事欲しさに新空港建設を推進していた関西財界人までが乗ってしまい、伊丹空港は存続、神戸空港もできてしまい関空の存在理由は低下した。

国内線は伊丹空港、国際線は関空と言う住み分けはあるが、3時間以上の乗り換え時間が必要であり機能していない。
西日本に住む人は、長距離便の場合、成田か仁川で乗り換えることになってしまった。

関空は、近年のインバウンド需要で、着陸料を大幅にさげてLCCを呼び込むことで利用指数を増やしてはいるが、自前で投資回収を諦め、空港運営を民間(オリックスとフランス空港運営大手ヴァンシ・エアポートの企業連合)に買い取ってもらった。