日本国内の原発の建設状況は、原子炉の数でいえば建設中が3基、計画中が8基ある。

建設中は青森県の大間原発1号炉(電源開発)と東通原発1号炉(東京電力)、島根県の島根原発3号炉(中国電力)がほぼ完成している。

工事が凍結している原発については、原子力規制委員会が工事再開を許可しても、住民の厳しい公聴会や住民訴訟を乗り切っ竣工にたどり着ける事は、まずありえない。

これから先は、地元にカネをばらまく予算もつかないし、計画中の原発は全く前に進む可能性はない。

国内の原発ビジネスの先細りは避けられない。
日立はかろうじて踏みとどまれるかもしれないが、東芝と三菱重工が原子力事業に傾注することは、もはや株主が許さない。

ただ、廃炉・使用済み核燃料の最終処分というニーズは残されているので、ある意味では長期成長産業とも言える。
原発の新設はできないが、すでに国内に存在する58基の原子炉の廃炉を30年から50年かけて手掛けていけば、東芝も三菱重工も収益事業にはなる。