税務署は7月からから年度(事務年度)の始まりとなり、この時期に毎年3分の1の職員が異動する。
つまり3年経つとその税務署の職員は総入れ替えになってしまう。
しかも、辞令が出て異動するまで1週間足らずしかなく、引き継ぎ時間も限られている。

春先から6月頃までは、調査官は調査に身が入らず、特に異動直前の税務署では身辺整理をやっていて、調査どころではない。だからこの時期(春先から6月)に調査を受けたら、調査レベルが軽くて済むと言われている。

税務調査をするかしないかは、企業が提出した「税務申告書」を見て、税務署が判断する。
その申告書は決算日から2ヶ月以内に提出することになっているので、決算日と調査時期はある程度決まっている。

2～5月決算の企業は、7～12月に調査が入る。
6～9月決算の企業は、1～3月に調査が入る。
10～1月決算の企業は、4～6月に調査が入る。

調査官個人の評価対象次期は、新年度開始の7月から翌年2月頃までで、つまり3月～6月に頑張っても評価される事が少ないため、調査に対して力が入らない。

つまりこの決算期を調整することで、税務調査を来にくくさせたり、調査官のやる気が無い時に来させることができる。

税務調査を軽くしようと思えば、決算期を12月か1月にしたら良いと言われている。

平成25年1月に税務調査の手続きを定めた「国税通則法」が改正された。

それまで調査開始や調査終了の手続きに関して、あいまいな部分が多かったが、調査をする時に、あらかじめ決められた項目を事前に通知することや、調査終了後には申告是認通知(問題がなかった時)、更正決定通知(問題があった時)という形で、はっきりと書面で残す事がルール化された。

この改正の結果、平成24事務年度の調査件数は9万3000件で、前年度から17.4%っている。また1件当りの調査期間は平均2.6日延びている。
ちなみに平成25事務年度の調査件数は9万1000件と、更に減っている。

電話加入権とは、工事負担金のことである。
日本国民は、電話回線を引く時に工事代金として、決められた金額を「電話加入権」として支払ってきた。
電話加入権は、昔は8万円だってが、その後下がり続け、2005年に現在の3万7800円になった。

安くはなったが、現在では電話加入権が無くても電話を敷くことができるようになり、電話加入権の価値など無くなってしまった。

税理士によっては、電話加入権を損金で落そうとしたら反対されてしまう事がある。

しかしNTTのホームページにも電話加入権の譲渡手順が説明されており、「電話加入権等譲渡承認請求書」という書式がある。

売却先は子会社は社長個人にして、無償譲渡だと寄付行為になるので1000円程度で売買契約を結ぶ。

電話加入権の譲渡によって、資産価値の無い余分な資産を消し、総資産を減らし自己資本率とROAを上げる事ができる。

譲渡承認請求書のダウンロード

『資本論』には色々な日本語訳がある。

注を省き、全体を通して3巻まできちんと読める、読みやすい訳は中央公論新社の「世界の名著」に入っている鈴木鴻一郎責任編集(中公バックス『世界の名著54　マルクス　エンゲルスⅠ』『55　マルクス　エンゲルスⅡ』)である。

現代思想への目配りがあるのは筑摩書房の「マルクス・コレクション」の今村仁司・三島憲一・鈴木直訳（『資本論第一巻(上・下)』）である。
最近の思想が好きな人には良い。ただ2巻、3巻が無いので、その部分は別の約で読まなければならない。
構造が循環しているので、本当は2巻、3巻を訳さないと1巻も訳せない。

共産党系と相性がいい人は、新日本出版版(社会科学研究所監修、資本論翻訳委員会訳『資本論』)もよい。新書判で字も比較的大きい。

定番としては、岩波文庫の向坂逸郎訳と、国民文庫の岡崎次郎訳(大月書店)。
実はこの二つは訳がとても似ている。というのは、岡崎次郎は向坂逸郎の下訳をやらされていたからである。
殆どお金を払ってくけなかったと岡崎氏はぼやいていたという。

他にも長谷部文雄訳というのがあり、これは戦後に出たマルクス主義者が訳した一番最初の訳で、直訳的なのでドイツ語と突き合わせて読むのに非常に便利である。

国家社会主義者の高畠素之が訳した日本最初の訳で、文学的センスのある名訳がある。この人は『資本論』を訳しているうちに『資本論』は正しいけれどもマルクス主義は間違っていると思うようになり、国家社会主義者になった。