ニトリの高い利益率を支えているのは、商品企画から製造、物流、販売を自社で行うSPAモデルである。

ニトリの製品は、インドネシアやベトナムの子会社工事用で製造され、タイ、マレーシア、中国、インドなどの海外子会社が輸入代行を行い、それらは一度、中国にある2ヶ所(上海市、広東省恵州市)の物流センターに集められる。

そこから国内の物流センターに分散させたうえで、各店舗へ配送される。

ニトリのようにバリューチェーンの全ての段階を自社で行うことは、SAPモデルの中でも特異である。
代表的なSAP企業のファーストリテイリングは、寺社企画製品を直営店で販売するが、製造と物流は外部委託している。

家具専門小売の売上高ランキング(2015年)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　営業利益率
ニトリ　　　　　　　4,173億円　　 　346店舗　　15.9%
イケアジャパン　　　　772億円　 　　　8店舗　　非公開
大塚家具　　　　　　　555億円　　　　16店舗　　赤字
島忠(家具売上のみ)　　528億円　　　 　56店舗　　7.2%
東京店テリア家具　　　520億円　　　　36店舗　　非公開
ナフコ(家具売上のみ) 　515億円　　　 352店舗　　3.3%
山新　　　　　　　　　504億円　　　　27店舗　　非公開
アクタス　　　　　　　155億円　　　　24店舗　　3.9%

2015年10月時点のAirbnbの企業価値は3.1兆円となっている。

これに対して、ヒルトンの企業価値は3.0兆円、マリオットは2.4兆円、スターウッドは1.4兆円と、世界の大手ホテルグループの時価総額はいずれもAirbnbを下回っている。

Airbnbは創業からわずか7年で歴史あるホテルグループの時価総額を追い越したことになる。

世界新聞発行部数ランキング(2013年)
World Association of Newspaper and NwesPublishers
『World Press Trends 2014』

1.読売新聞(日本、日本語)　　　　　　 　969万部
2.朝日新聞(日本、日本語)　　　　　 　　745万部
3.毎日新聞(日本、日本語)　　　　　 　　332万部
4.The Times of India(インド、英語)　　　332万部
5.Daink Jagran(インド、ヒンディー語)　　311万部
6.Cankao Xiaoxi(中国、中国語)　　　　　307万部
7.日本経済新聞(日本、日本語)　　　　 　 277万部
8.BILD-Zeitung/BZ(ドイツ、ドイツ語)　　266万部
9.People's Daily(中国、中国語)　　　　　260万部
10.中日新聞(日本、日本語)　　　　　　　253万部
11.Dainik Dhaskar(インド、ヒンディー語)　251万部
12.WSJ(米国、英語)　　　　　　　　　　238万部
13.Hindustan(インド、ヒンディー後) 　　224万部
14.Malayala Manorama(インド、マラヤーラム語)　223万部
15.ザ・サン(イギリス、英語)　　　　　　217万部
16.Amar Ujala(インド、ヒンディー語)　　202万部
17.Guangzhou Daily(中国、中国語)　　　188万部
18.NewYorkTimes(米国、英語)　　　　　187万部
19.Nanfang City News(中国、中国語)　　185万部
20.Eenadu(インド、テルグ語)　　　　　180万部

主要国の新聞購読動向(2013年)
World Association of Newspaper and NwesPublishers
『World Press Trends 2014』

　　　有料新聞販売部数(百万部)　　　新聞購読率
中国　　　　　116.3　　　　　　　　　10.5%
インド　　　　112.9　　　　　　　　　12.7%
日本　　　　　 47.0　　　　　　　　　42.4%
米国　　　　 　40.7　　　　　　　　　16.1%
ドイツ　　　 　17.2　　　　　　　　　24.6%
韓国　　　　 　10.9　　　　　　　　　25.6%
イギリス　　 　 9.9　　　　　　　　　18.7%
インドネシア　　9.6　　　　　　　　　 5.4%
ブラジル　　　　8.5　　　　　　　　　 5.6%
ロシア　　　　　8.0　　　　　　　　　 6.7%
フランス　　　　6.5　　　　　　　　　12.1%
トルコ　　　　　5.1　　　　　　　　　 9.2%
カナダ　　　　　4.2　　　　　　　　　14.4%
イタリア　　　　3.7　　　　　　　 　　7.2%
マレーシア　　　2.6　　　　　　　　　11.7%
オーストラリア　2.3　　　　　　　　　12.2%

専門情報サイトの月間利用者数と売上高(2014年度)

　　　　　　月間利用者数　　年商　　　客単価　
食べログ　　　6859万人　　125億円　 　182円
クックパッド　5200万人　 　67億円　　129円
ぐるなび　　　5200万人　　326億円　 　628円
価格.com　　　5053万人　　200億円　　396円

アットコスメ　1100万人　 　71億円　　649円　

牛丼といえば「吉野家」を創造する人が多いが、国内における牛丼チェーンの最大手は「すき家」で、シェアは41.4%である。
「なか卯」の8.5%を合わせると、国内シェアは50%をゼンショーが占めている。

ちなみに、吉野家は27.1%、松屋は20.4%となっている。

(富士経済『外食産業マーケティング便覧2014』

ゼンショーの売上構成(2015年3月期、100%=5,118億円)

33.9%　牛丼(すき家、なか卯)　
　　　　　　　　　　
29.7%　レストラン(ココス、ビッグボーイ、ジョリーーパスタ、華屋与兵衛、牛庵、宝島など)　　
　　　　　　
20.6%　ファストフード(はま寿司、久兵衛屋、瀬戸うどん、たもん庵、モリバコーヒー、カフェミラノ)　
　　　　　
5.3%　 食材の調達・製造・物流　 　
10.5% 食品スーパー　　　　　　　

国内外食チェーンの売上高ランキング(2014年度)
日経MJ「第41回 日本の飲食業調査」

日本マクドナルド　　4,463億円
ゼンショー　　　　　4.061億円
スカイらーく　　　　2,939億円
コロワイド　　　　　2,871億円
日清医療食品　　　　2,012億円
プレナス　　　　　　1,904億円
モンテローザ　　　　1,448億円
日本KFC　　　　　　1,345億円
あきんどスシロー　　1,259億円
エームサービス　　　1,104億円

世界・中国スマーフフォンのシェア(2014年第3四半期)

〇世界シェア(100%=3億2760万台)

サムスン電子　　23.8%
アップル　　　　12.0%
シャオミ　　　　5.3%
レノボ　　　　　5.2%
LG　　　　　　　5.1%
その他　　　　　48.6%

〇中国シェア(100%=1億700万台)

シャオミ　　　　17.4%
サムスン電子　　14.5%
レノボ　　　　　13.4%
ファーゥエイ　　8.9%
Yulong　　　　　8.0%
その他　　　　　37.8%

レーザープリンタの生産メーカー別世界シェア(2012年)

〇モノクロレーザー(100%=2,626万台)

キャノン　　　44.7%
サムスン電子　26.1%
ブラザー工業　20.0%
その他　　　　9.2%

〇カラーレーザー(100%=543万台)

キャノン　　　　40.8%
サムスン電子　　23.9%
富士ゼロックス　11.3%
ブラザー工業　 　7.4%
その他　　　　　16.6%

ゲーム調査会社Newzooの2015年版マーケットレポートによると、世界のゲーム市場は2018年には14兆円規模に成長すると予測されており、その市場の伸びを牽引するのがスマートフォンゲームとなる。

2014年のスマートフォン世界出荷台数は12億4000万台。

一方で世界中でヒットした携帯型ゲーム機「ニンテンドーDS/3DS」の10年間の世界累計販売台数は2億台、家庭用テレビゲーム機「Wii/WiiU」は1億1000万台しかない。

日本国内プラットフォーム別ゲーム市場規模(2013年)

スマートフォン　　 　5,597億円
家庭用ソフト　　　 　2,537億円
家庭用ハード　　　　 1,558億円
フィーチャーフォン　　964億円
OnlinePC　　　　　　　861億円

コンビニ各社の1日平均客数・客単価・日販額

セブン・イレブン　　　1,060人　　626円　　66.4万円

ファミリーマート　　　　940人　　559円　　52.5万円

ローソン　　　　　　　　854人　　597円　　50.9万円
　
サークルＫサンクス　　　761人　　600円　　45.7万円

ミニストップ　　　　　　841人　　533円　　44.8万円

世界の茶系飲料の出荷量ランキング(2014年)

1.台湾　頂新国際集団　36.4億リットル
2.中国　加多宝集団　　26.1億リットル
3.台湾　統一企業　　　24.3億リットル
4.オランダ　ユニリーバ(Lipton)　23.4億リットル
5.米国　Coca-Cola　　23.4億リットル
6.日本　伊藤園　　　　16.7億リットル
7.日本　サントリー　　12.1億リットル
8.中国　広州製薬　　　11.4億リットル
9.スイス　ネスレ　　　11.2億リットル
10.日本　キリン　　　　9.8億リットル

Coca-Colaは製造したコーラの原液を各地のボトラーに販売することで利益を得る「原液ビジネス」というビジネスモデルとなっている。
各ボトラーで原液に炭酸水を加えたものがコカ・コーラとして流通している。

そのためCoca-Cola全体では炭酸飲料が71%を占めるが、日本コカ・コーラでは26%にすぎない。
日本コカ・コーラでは、果汁飲料も5%、ミネラルウォーターは13%、その他の飲料となる「爽健美茶」「アクエリアス」「ジョージア」で57%を占めている。

その他の飲料商品は、アトランタのCoca-Cola本社には当初は受入れられず、「コカ・コーラを1本でも多く売れ」と注意されたという。
日本コカ・コーラは、「UCCに対抗するジョージア」「大塚に対抗するアクエリアス」「伊藤園に対抗する爽健美茶」という商品戦略だったが、缶コーヒーは認められないと言われ、苦肉の策として、Coca-Cola本社のあるジョージア州にちなんだブランド名を缶コーヒーに付けることで、本社を納得させた。
ちなみにジョージア州ではコーヒー豆の栽培はされていない。