日本の福祉予算は先進国の中でも最低レベルである。

<主要国の2003年国家予算における福祉費の割合>
(世界統計年鑑2006年坂)　　　　　　　
　　　　　　　福祉費　　医療費
日本　　　　4.0%　　　　36.0%
アメリカ　　4.6% 4.6%
イギリス　11.0%　　　　30.1%
フランス　12.3%　　　　28.1%
ドイツ　　　16.2%　　　 32.8%

また、生活保護支出については、日本はGDP比0.3%と、イギリス4.1%、アメリカ3.7%、フランス2.0%、ドイツ2.0%に対して、著しく少ない。

その為、日本の生活保護受給者は国民の0.7%のみであり、アメリカの1割にも満たない。

2007年の厚労省の調査によると、国民の6～7%が生活保護水準以下の生活をしていることが判明しており、その数800万～900万人とされている。
実際に生活保護を受給しているのは200万人なので、700万人が生活保護の受給から漏れており、深刻な問題となっている。

2009年の日本の所得税は12兆円にすぎない。
同年のアメリカの書と税は9兆5300億ドル(90円換算で85兆7700億円)と、日本の7倍以上となっている。

アメリカの経済規模は日本の2倍弱なので、経済規模からすると2倍の差になるはずが、7外以上の所得税収がある。

<主要国の個人所得税の実質負担率>(対国民所得比、「世界統計白書2012年版」)

イギリス 　13.5%
ドイツ　　　12.6%
アメリカ　　12.2%
フランス　　10.2%
日本　　　 　7.2%

先進国では所得税は、その大半を高額所得者が負担している。
アメリカの場合、高額所得上位10%の人が税収の70%を負担している。
しかし、日本の高学所得上位10%の人は60%しか負担しておらず、日本の高額所得者の税制には抜け穴があるのである。

現在の相続税の税収は、たった2兆円前後と、消費税の5分の1以下でしかない。

個人金融資産を1500兆円も持っている国民の相続税とは到底思えないレベルとなっている。

ハイパーインフレについて、多くの人が誤解している。
通貨の発行総量を明確に管理している限り、ハイパーインフレは絶対に起こらない。

ハイパーインフレは、お金の価値が1000分の1のように下落する現象だが、自然発生的に起こるものではない。

ハイパーインフレが起きる時には、必ず政府(中央銀行)が大量に紙幣を印刷している。
ハイパーインフレは政府側としては、確信犯的な現象なのである。

日本銀行が発行している紙幣は、その発行に関して厳重な制限がある。

一方、政府通貨は「通貨の単位および貨幣の発行に関する法律」という法律に、「政府には通貨を発行する特権がある」と明示されている金融手段の一つで、その通貨額には制限がない。

政府通貨は、明治初期に発行された「太政官札」が有名で、当初は国民に貸し付けて、その利息で国家運営をする目的で発行された。

しかし、明治政府は発足当初で財源が無い上に、戊辰戦争の戦費がかさみ、当初の目的であった国民への貸付から外れ、国家予算の一部に組み込まれてしまった。

太政官札はある程度流通したが、新政府が度々大増刷を実施したため、通過としての信用をなかなか得られず、深刻なインフレをもたらし、最終的には金との勝ちを連動させた兌換通貨の発行を余儀なくされた。

資本主義経済での金融システムにおいては、お金の流通は誰かが借金をしないと、お金は市中には流れない。

そして、お金が市中に流れるルートは2つしかない。

1つは、「企業ま借入」で、日本銀行が民間銀行に融資し、民間銀行が自治体や企業に融資する。
もう1つは、「輸出の決済金」で、企業が輸出で外貨を獲得して、銀行で日本円に交換する。

だから市中にお金を多く回そうと思えば、企業が借入を返済した後も次々と借金をし、貿易黒字を稼ぎまくる必要がある。

先進国の個人金融資産の保有状況(2009年末)

　　　　　　　　　　総額　　　　　1人当り
アメリカ　　　　4098兆円　　　1369万円
日本　　　　　　1452兆円　　　1137万円
イギリス　　　　 608兆円　　　1003万円
ドイツ　　　　　　617兆円　　　　749万円
フランス　　　　　506兆円　　 　824万円

日本は、赤ん坊から老人まで全ての国民が1人当り金融資産を1000万円以上持っていることになる。
4人家族だと4000万円の金融資産を持っているということになる。