住宅支援機構の住宅ローン「フラット35」の返済期間21年以上の金利が7ヶ月連続下がり、2015年2月は過去最低の1.37%となっている。

更に、2014年12月に閣議決定された「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」で、2014年度補正予算が組まれ、一定の基準を満たす住宅向け「フラット35S」は、当初金利引き下げ0.3%から0.6%に下げ幅が拡大されている。

つまり、2015年2月の固定金利1.37%で借りて「フラット35S」が適用されると10年間が0.77%の固定金利となり、都市銀行が提供する変動金利型と同じ水準となる。

税金投入の恩恵を受け、金利上昇リスクがない固定金利0.77%で借りられるのは、ローン申込の早い者勝ちで、2014年度補正予算を使い切った時点で申込締切となる。

フラット35

2014年にマンションを購入した人のうち、親から贈与を受けた人は25%、贈与額の平均は772万円だった。

<贈与額の内訳>

300万円未満　　　　　　　22%
300万円～500万円未満　　13%
500万円～600万円未満 　　20%
600万円～1000万円未満 　13%
1000万円～1500万円未満　21%
1500万円以上　　　　　　 11%

「2004年首都圏新築マンション契約者同行調査」
(リクルート住まいーカンパニー調べ)

2014年7月1日に集団的自衛権行使の容認が、閣議決定され、これから関連法案が続々と出てくる。

それと共に、秘密保護法が具体的に適用される事例が出てくるだろう。

これからの日本は普通に戦争ができる普通の国になるのである。

戦後精神の根本には、日本国憲法自体が交戦権、参戦権、緊急事態権、宣戦布告権を認めていないという事にある。

日本は戦争に負けて、今後一切、戦争に関わることを辞めるという決意のもとに日本の戦後は成り立ってきた。

九条は凄まじい状況の中で、この70年持ちこたえてきた。
絶望をくぐり抜けた結果、日本人が手に入れたものである。

日本人にないのは希望ではなく絶望だ

by　むのたけじ

1900年代初頭に生まれて、第一次世界大戦と第二次世界大戦を経験したレヴィナスというユダヤ人思想家がいる。

彼は「人間の知性とは、戦争の可能性が永続することに気づくことだ」という。

人間はずっと戦争をしている生物であり、20世紀は戦争の連続だった。

アメリカは建国以来、戦争と名の付くものを50回以上やっており、対外侵攻は200回以上やっている。

中国は、かつで人類が経験したことのない程の世界最強の監視社会になっている。

末端の監視行政体制として居民委員会という隣組組織があり、すぐに密告されてしまう。

しかし、そこから逃げるのは不可能なはずなのに、天安門事件の時には、それをかいくぐって、民主化運動の指導者は国外逃亡をしている。

そこには、国家と関わりのない秘密組織が地下水脈のように存在するのである。

今や完全に新聞社は財界の一角に組み込まれてしまい、体制の構成予想になっており、本当の批判精神など期待できない。

日本の新聞は、一都道府県に一紙か二紙しかなく、幕藩体制のような統治と収奪の社会システムができている。

ローカル紙とローカルテレビは読売や朝日の系列か傘下にあり、資本のネットワークに全てのメディアは収まっている。