フィリピンの法律で定められたメイドの最低賃金は、マニラ首都圏では1ヶ月2500ペソ(日本円で6750円)である。

日本では、特別養護老人ホームでは100人待ちが当たり前の時代となった。

全国の入居待機者数は、2014年現在、52万4千人に上り、うち入所の必要性が高い要介護4、5に該当する高齢者は8万7千人だった。

日本の警察庁によると、認知症が原因で行方不明になったと警察に届け出があったのは、統計を取り始めた2012年が9607人、2013年かせ10322人と、1万人を超えた。

大半は1週間以内に発見されて自宅等に戻ってきているが、2012年には359人、2013年には388人の死亡が確認されており、認知症行方不明者の問題は深刻化している。

東京都北区の桐ヶ丘都営団地では、家賃が7500円から2万円で、生活保護を需給するなど経済的に秘儀志位65歳以上の高齢者7千人超が暮らしている。

この一帯を管轄する高齢者あんしんセンターでは、この7千人に対してセンターの人員は6人しか配置されておらず、1人で千人以上の高齢者の対応を強いられているという。

1日の電話相談件数は100件を超え、電話は一日中鳴りっぱなしだという。

日本の高齢社会の行く末を見る事ができる。

太平洋戦争中に、フィリピンでは日本兵51万8千人が戦死し、フィリピンの民間人は111万人もが日米両軍の戦闘に巻き込まれて死亡している。

中でもレイテ島は激戦地として知られ、日本兵が8万人も戦死している。

フィリピンでは、「雪」を言葉で表現する時に「niyebe(ニエベ)」という単語が使用されが、これはスペイン語が語源となっており、公用語となっているタガログ語を語源といする「雪」を表す単語は存在しない。

フィリピンでは年間平均気温が27度と、雪が降らないことが理由と考えられる。

フィリピンで永住に必要な主なビザは、特別居住退職者ビザと結婚ビザの2種類で、退職者ビザは35歳以上の外国人であれば原則、誰でも取得できる。

指定の銀行口座に収める定期預金額は、年齢によって異なるが、1万から5万米ドルでよく、マレーシアやタイと比べて安く済む。

フィリピンで退職者ビザの制度が始まったのは1987年で、マルコス独裁政権を民衆の力で崩壊させた翌年のことである。

1988年には日本人5人が退職者ビザを取得しており、その後は毎年数十人単位で増え続け、2000年に初めて年間100人を突破し、2006年には200人を超え、2014年には退職者ビザを取得した日本人の総数が3020人となっている。

日本で退職者の海外移住が話題に上り始めたのは、通商産業省が1986年に打ち出した「シルバーコロンビア計画」が発端である。

これは「シルバーコロンビア計画"92"、豊かな第二の人生を海外で過ごすための『海外居住支援事業』」のことで、1992年を実現の目標として、コロンブスがアメリカ大陸をはけっんした1492年からちょうど500年後に、シルバー世代にとっての新天地を海外に造ろうという意味が込められていた。

この計画は発表後に注目を集めたが、「車の次は老人の輸出か！」という厳しい批判が国内外から相次ぎ、内容は修正された。
当時はまだ、欧米が退職者にとっての海外移住先と考えられていた。

そして、日本でバブルが崩壊した1990年初頭以降、盗難アジア諸国が経済成長を遂げ、退職者の移住先として注目を浴びるようになった。

ロングステイ財団の『ロングステイ統計2014』によると、海外でロングステイ(2週間以上の滞在)する人口推計は、バブル崩壊時の1992年に90万7千人だったのが、2013年には155万6千人へと60万人以上増えている。

フィリピンでは、貧困ライン以下の生活を送っている国民の割合が2014年時点で25.8%に上り、根深い格差が続いている。

貧困ラインとは、衣食住に必要最低限の生活費を基準に算出され、1世帯(5人構成)当り月額8778ペソ(日本円で23700円)に満たない収入で生活を強いられている貧困層が人口の4人に1人という計算になる。

日本外務省の在留邦人調査統計によると、2014年10月現在でフィリピンには18870人の在留邦人がいる。

フィリピンの人口は1億人を突破したとの推計が2014年に出された。
平均年齢は23歳と、近隣の盗難アジア諸国に比べて若く、人口ピラミッドは実に綺麗な形をしている。

これは貧困層の世帯が子供を多く生むという実態が起因しており、国民の83%を占めるカトリック教徒では避妊が認められていないためでもある。

しかしアキノ政権が2012年末に、カトリック教会の反発を押し切り、人工避妊法を成立させたため、人口増加に歯止めがかかる可能性が出てきている。

厚生労働省の人口動態統計によると、日本人夫とフィリピン人妻の婚姻件数は、2013年が3118件で、離婚件数は3547件だった。
婚姻数を上回る勢いで離婚届が提出されている。

ちなみに、2013年の日本人夫と中国人妻ま婚姻件数は6253件で離婚数4573件、日本人夫と韓国・朝鮮妻は婚姻が2734件で離婚数1724件となっている。

フィリピンには離婚制度が存在しないため、婚姻の解消を裁判所に申し立てる必要がある。
手続きには日本円で50万円程度必要とされている。

2010年の日本の国勢調査では、1人暮らしの単独世帯が1678万世帯と、夫婦と子供から成る世帯を始めて上回った。

うち65歳以上の一人暮らしは479万人で、2005年の国勢調査から100万人近く増えている。

65歳以上の高齢者は2012年に4人に1人の割合となり、2035年には3人に1人になると推計されている。