日本で退職者の海外移住が話題に上り始めたのは、通商産業省が1986年に打ち出した「シルバーコロンビア計画」が発端である。

これは「シルバーコロンビア計画"92"、豊かな第二の人生を海外で過ごすための『海外居住支援事業』」のことで、1992年を実現の目標として、コロンブスがアメリカ大陸をはけっんした1492年からちょうど500年後に、シルバー世代にとっての新天地を海外に造ろうという意味が込められていた。

この計画は発表後に注目を集めたが、「車の次は老人の輸出か！」という厳しい批判が国内外から相次ぎ、内容は修正された。
当時はまだ、欧米が退職者にとっての海外移住先と考えられていた。

そして、日本でバブルが崩壊した1990年初頭以降、盗難アジア諸国が経済成長を遂げ、退職者の移住先として注目を浴びるようになった。

ロングステイ財団の『ロングステイ統計2014』によると、海外でロングステイ(2週間以上の滞在)する人口推計は、バブル崩壊時の1992年に90万7千人だったのが、2013年には155万6千人へと60万人以上増えている。