オランダは、国土面積も人口も九州と同じくらいの小国である。

土地が兵站で耕作に向いているとは言え、耕作面積は日本の4分の1ほどしかない。
農業人口は43万人と、日本の350万人と比べても7分の1と決して多くは無い。

しかし、オランダの農産品の輸出額は年間8兆円と、アメリカに次いで世界で2位となっている。
日本の農産品の輸出額は年間6000億円程度なので、オランダは日本の13倍以上の農産品を輸出している。

日本の農業の効率化の課題が「企業の農地所有の解禁」である。
現在の精度でも一応は、企業でも農業に参入することは可能だが、取締役の一定割合を農業専従者にする必要がる等の規制があり、大企業は事実上参入できなくなっている。

アメリカの利上げによる影響を大きく受けるのは、経常赤字の新興国である。

さらに今回は、アメリカの金利が上がるだけでなく、原油価格が大幅に下落する現象が起きており、資源輸出国の経済に大きな打撃を与えている。

1986年に原油価格が大幅下落した後、アメリカが利上げに踏み切った事があり、その影響は新興国を直撃し、1987年にはブラジルがデフォルトしてしまった。

現在のブラジルは、当時と比べると債務返済能力は高まっているが、ベネズエラのように中南米の国の中には、債務返済能力が低下している国がある。

スペインの銀行は、スペイン語圏の中南米諸国に相当量の与信を与えており、この影響はスペインにも波及する危険がある。
実際にも2015年に入って実施されたFRBの資産査定の結果、スペインの銀行が不合格となっている。

現在の原油価格の下落は、台頭するシェールオイルへの対抗策として、サウジアラビアが「価格維持」から「シェア維持」へと生息を点混んさせたことが要因となっている。

アメリカのエネルギー省は、2016年末に1バレル70ドル程度までしか、原油価格は戻らないと予測している。

また、単純に原油の需要と供給でけをもとに時系列分析を使って原油の適正価格を計算すると、1バレル60～70ドルとなる。

原油安をきっかけとした原油輸出国の債務危機やテロといった非常事態が起こらない限り、原油価格がこの水準を維持するならば、世界経済に追い風が吹く事が期待できる。