アフリカ大陸には54ヶ国あり、人口は10億3000万人。
人口の4割は15歳未満。

GDPは1.5兆ドル。

世界の金の40%、ダイヤモンドは60%、プラチナは90%はアフリカで採れる。

消費者金融の儲けの鉄則に、「台所の綺麗なオンナには金を貸すな」という言葉がある。

台所の流しに食べ残しや食器が洗われないまま散乱しているようなルーズな人間を相手にするほど、利子は膨らみ儲けは拡大する。

几帳面な人間に貸して、きっちり利息を返済されては儲からない。

「履歴書のウソ」の見抜き方

履歴書を受け取った後、「次の面接までに社会保険事務所に行って、年金記録台帳のコピーをもらってきてください」と本人に伝える。

本人が持ってきた年金記録台帳を見れば、過去の職歴が一目瞭然となる。
同時に、この記録で年金保険料の事業者負担額と本人負担額もわかるので、過去の所得状況も正確に把握できる。

自己申告で「前職では〇〇万円を得ていたので、その程度は欲しい」という本人の希望額が妥当かどうかもチェックできる。

ポイントは、履歴書を受け取った後に、二次選考書類と称して、年金記録台帳のコピーを提出してもらうこと。

そうすると履歴書にウソを書いた面接者は、指定の面接日来社しなくなるかもしれないので、「信用できない人」に無駄な面接時間を取られなくて済む。

同族会社の場合、親族を社員にしておけば、思わぬ利益が出てしまった場合に、親族社員を一度退職させて、利益分を退職金として経費計上し、役員に昇格させる事ができる。

何年間か社員や役員をしていれば、退職金を支払う事ができ、退職金の定めを作っていない場合は、4～5年働いていれば1年程度の給料分、10年働いていれば2年程度の給料分を退職金として支払うことができる。

あまりにも高額な退職金だと、税務署から否認されてしまうが、

勤続年数×月の報酬×3(以下)

であれば、まず問題ないとされる。

会社が社員の家賃を払うことは、福利厚生費として認められている。

手続きは、今、社員が借りている賃貸物件を社員名義から会社名義に変更するだけでよい。

その際に、社員は会社に対して、固定資産税相当分(家賃相場の15～30%)程度を支払えばよい。

もし社員の家賃負担が無いと、過分な利益供与として、「社員に対する給与」とみなされてしまう。