Uberはサンフランシスコで生まれながら、本社機能はオランダにある。

世界のどこかでUberが使われると、その瞬間にオランダの本社に取引情報が送信される。
運転手に売上の85%を支払う業務はオランダで行われている。

さらにオランダ本社は、そこから経費を除いた利益を、タックス・ヘイブンであるバミューダに本社登録した別会社に送り、最終的にサンフランシスコの親会社に送られる「技術料」は全体の1.45%のみである。

そのため、Uberが大成功しても米国政府には税収は殆ど入らない。
Uberの実際の本社はサイバースペースにあり、世界中のあらゆるオーダーを同じシステムで決済しているので、国という単位は殆ど意味をなしていない。

この延長線上で考えると、カントリーリスクもない、という事になる。
20世紀には、会社が他国に進出して多国籍企業が生まれ、「企業の多国籍化」と言う言葉がよく使われた。
しかし、21世紀では、企業は多国籍である必要すら無くなっている。

Uberでは3000人以上の社員が働いているが、クラウド・ソーシングで人材を調達しているので、誰がどこにいても関係ない。
場所はどこであろうと、結果的に仕事さえやっていれば良いのである。

オーストラリアのゴールドコーストでは、昔ながらの流しのタクシーは殆ど走っていないという。

Uberを利用する人が多くなり、街を流して走っていても、客を拾えなくなったからだという。

ゴールドコーストからタクシーが消えたのは、ここ1年ほどのことでそれくらい変化のスピードは速い。
テクノロジーが介在すると、世の中は凄いスピードで変化する。

ドイツの航空会社ルフトハンザは、世界の民生用ドローンのシェア7割を占める中国のDJIと契約し、ドローンを使って航空機の機体整備を行っている。

人間が見るのは大変な所にドローンを飛ばして点検し、機体の上側や尾翼、その付け根の部分などを克明に見て、異常がないかどうか検査している。