そもそも国際条約というのは、お互いに腹に一物ありで、乱暴だが破るためにあると言ってもよい。
国際法の中には、「事情変更の法理」という法原理があり、事情が変わった場合は法を破ってもいいというのである。

日ソ中立条約の目的は、日ソ間の平和を維持することだったが、ナチス・ドイツが敗れた後、ソ連にとっては、日本だけが我々の同盟国である英米と戦争を続けていて、平和を守る石がないのが明白になったので、事情が変わったのだという具合である。

これと同じ例が、日本がアメリカと新安保条約を締結した直後の1960年1月27日に出されたソ連のグロムイコ外相の覚書で、新安保条約で事情が変わったのだから、それ以前の1956年10月19日に結ばれた日ソ共同宣言は守らない、という内容であった。

それに対して、日本は1951年の旧安保条約は現在よりも、もっと日本のアメリカに対する従属性は高かった、その安保条約があるのを前提にし日ソ共同宣言を結んだのだから、これは事情変更に当たらないと反論した。

日本が「大東亜戦争」と命名したのは、開戦後の1941年12月10日の大本営政府連絡会議においてである。

正式に決まるまで大揉めに揉め、海軍からは太平洋戦争あるいは対米英戦争という案が挙がった。
日本では古来から戦争の名前を場所ないし大戦相手の名称でよんできたではないか、という訳である。
他紙から、長篠の合戦、関ケ原の合戦は場所からとっているし、日露戦争は対戦国の名前からとっており、政府もそれを是とした。

それに対して陸軍は、大東亜共栄圏をつくることが目的であるから、大東亜戦争であると主張した。
そうなると広大な「大東亜」の範囲に、ソ連は入るのかという議論となり、陸軍の答えは、「もちろんソ連が出てくればソ連に進出するし、ドイツが中東に出て来たら、こっちもインドを超えて中東まで行く、全部含めて大東亜だ。」というものだった。

要するに大東亜戦争というのはイデオロギー臭の強い、誇大妄想だった。

つまりソ連からすると、日本は初めからソ連侵略の野心があったと、中立条約の精神に反しているということになるのである。

そもそも1941年4月に日ソ中立条約を結ぶとき、ソ連側の意向としては不可侵条約を結びたかったという。
不可侵条約であれば、いかなる場合でも相手を侵略してはならなが、ところが日本は中立条約という名前にこだわったと言われている。
中立条約という名称だと、自らの判断で相手国に攻め入ることができるという選択肢が残されることになる。

日ソ中立条約の場合、条約の文言上は相互不可侵となっているので、事実時用は不可侵条約であるが、日本が名称として中立時ようやくにこだわったのは、第三国との関係では中立を守るけれども、自分の判断で自衛のために戦争を行うことはある、という道を日本が残しておきたかったと思われる。

一方で、日本側も内容は不可侵条約にしておきたかった面もあった。
スターリンから、「それなら南樺太と千島列島は、ロシアに返してもらいたい」と言われ、松岡外相もさすがにこの要求は飲めないので、何とか第一条に「両国の領土の保全および不可侵を尊重する」という条文を盛り込むことに成功している。

その後、独ソ戦が始まった時に、日ソ中立条約を締結した張本人の松岡が、「今こそソ連を撃つべし、日ソ中立条約より三国同盟を優先する」と、強硬なことを言っている。
更にドイツからもソ連に攻め入るよう要請があり、北信論を掲げる勢力が陸軍内部に存在し、実際に1941年7月に関東軍特殊演習として、日本は急遽、召集令状ほ大量に発して、老兵をかき集め70万人以上の兵力を満州の北方に送り込んでいる。

日本人は1945年8月15日で戦争が終わったと思いがちだが、実は9月２日のミズリー艦上での降伏文書調印まで、国際的には戦争が終わったとは言えなかった。

連合軍にとって日本時間8月14日の日本のポツダム宣言受諾は、降伏の意思表示にしかすぎず、実際にはソ連と9月半ばまで戦闘は続いていた。
今日の北方領土の問題がこじれるのも、この辺りに原因がある。

日本がポツダム宣言をすぐに受入れなかったのは、そこにソ連の署名が無かったことも影響している。

ポツダム宣言が出された7月27日の時点で、軍中央が一番注目してのは、「天皇の地位」と「スターリンの署名の有無」だった。
それが無かったので、近衛特使のソ連訪問に関する打診の答えを待つことになったのである。

その返事が、ソ連の対日宣戦布告という形で、モスクワの佐藤大使に告げられるのは、スターリンとモロトフ外相がポツダムから帰ってきた8月8日である。

ポツダム宣言に関しては、スターリンは全く蚊帳の外に置かれ、米英中の共同宣言という形で出され、スターリンが署名したのは8月8日だった。
この事も、スターリンの対日参戦へ拍車をかけたのである。

結局、日本はソ連が参戦したきた8月9日以降、ポツダム宣言に記された天皇の地位があいまいなことから、この点を再確認するという方向へ進んでいく。

原爆とソ連参戦のどちらが日本の降伏にとって決定的だったかというと、今でこそ原爆が大きな評価をされているが、当時はアメリカも含めて原爆に対して過小評価をしていたと思われる。

アメリカ自身が、原爆が一都市を吹き飛ばすほど凄い威力だというのは想定外だったようである。
そして、日本も広島の原爆でポツダム宣言受諾の方向に傾いたようでもない、とう説が戦後には主流となっている。

無条件降伏を迫るポツダム宣言が日本に到着したのは1945年7月27日であり、広島・長崎への原爆投下直後に受諾していないからである。

そもそもアメリカの当初案では、降伏にあたって日本が天皇の地位にこだわることが分かっていたので、「日本国民が選択すれば、天皇制を存置することができる」という条項を入れたものになっていた。
この天皇に関する条項を入れた上で、降伏しなければ原爆を使うぞと警告すれば、日本は無条件降伏を受け入れるのではないかと、5月中旬から「無条件降伏」の内容について検討をしていた。

しかし、その条項にスチムソン陸軍長官が反対した。
原爆の完成が刻々と近づいていたからであろう。

このようにポツダム宣言が出される2ヶ月前の時点では、アメリカでは日本にどうやって降伏させるか揉めていたが、7月16日にアラモゴードで原爆実験が成功し、その知らせを受けたトルーマンが最終的に天皇の地位に関する条項を消すように指示する。
そのような条項を入れなくても、原爆を使えば日本は降伏すると考えたのである。

『トルーマン回顧録』によると、原爆投下命令は、ポツダム宣言前の7月24日にすでに出ている。

この日付を知ると、よくアメリカが「日本がポツダム宣言を受諾しなかったから原爆を落とした」という説はウソという事が分かる。

ソ連は、アメリカが先に原爆開発に成功するとは思っておらず、むしろソ連は世界で初めて核分裂実験に成功したドイツの科学者を警戒していた。

しかもドイツは、V1、V2という巡航ミサイルと弾道ミサイルを実戦配備し、イギリスに対して使っていた。

V1、V2ロケットに、毒ガスとか生物兵器を載せたら、イギリスに大打撃を与えれたが、しかしそうしたらイギリスが報復に出て、ドイツの人口の半分くらいは殺されたであろう。
つまり生物兵器や原爆といった非人道的な兵器には抑止力があるということである。

一神教の考えでは、「許すが忘れない」か「許さないし忘れない」かのどちらかしかなく、水に流すという言葉は無い。

相手を滅亡させるか、完全に分解してどこか別の民族に同化させるか、徹底的な報復をしないと収まらない。
彼らはお互いの怖さを知っているから、争いの前に相手を一人残らず殺せるかどうかと考えて、殺せると思わなければやらない。

ヒトラーはユダヤ人に対しては、それができると思ったのである。

結局、各国は毒ガスを持っていたのに、第二次世界大戦ではどの国も使用しなかった。
一神教の世界の人々は、毒ガスを使えば皆殺しの報復に遭うと、お互いに皮膚感覚で分かっているからである。

報復という点では、原爆を落とされた日本人はなめられていたという事である。

1945年8月9日のソ連による満州侵攻という日付の意味に注目すると、スターリンの意思決定が合理的な形でなされているとは思えない。

1945年2月のヤルタ会談で、スターリンはドイツ降伏の3ヶ月後に参戦すると言っていた。
ソ連の対独戦勝記念場が5月9日だから、その3ヶ月後は8月9日となり、米英に対してヤルタ会談での対日参戦の約束を守ったという気持ちが強かったと思われる。

その後の9月2日のスターリン演説では、日露戦争の仇を撃つ、日露戦争で奪われた領土を取り返すというスローガンを掲げ、独ソ戦後で疲弊していたソ連軍兵士や国民を鼓舞し、対日参戦を加速させた。

つまり、スターリンの個人的な思いで、8月9日に満州へ侵攻することになったのである。

もともとの予定では8月23日だった。
ヨーロッパか戦線から軍隊を極東に移動するのに、そのくらいの期間がなければ間に合わなかったのを、8月15日に早められ、さらに無理を承知で9日に前倒したのである。

兵力が足りないからと、極東ソ連軍最高指令官のワシレフスキーは猛反対している。

米英ソによるポツダム会談は、1945年7月17日から8月2日にわたってソ連の占領地となったベルリン郊外のポツダムで開かれた。

日本に無条件降伏を迫るポツダム宣言が出されたのは7月26日で、8月14日に日本は天皇の「聖断」によって、これを受け入れた。

こうした流れを踏まえた上でポツダム会談から8月15日の玉音放送までをみると、ソ連の対日参戦とアメリカの原爆開発は、お互いを出し抜こうと競争していた事が見て取れる。
ソ連側の資料を読み込んで、ソ連の対日参戦の過程を詳細に追った『暗闘』でも、日本がポツダム宣言を受け入れたのは、原爆投下よりもソ連参戦の影響が大きかったとする見方をしている。

ポツダムに到着したトルーマンが、スチムソン陸軍長官からの一方で原爆実験に成功したと知らされたのが、階段が始まる前日の7月16日夜だった。
そしてチャーチルと相談し、対日投下について話し合いチャーチルも同意している。

一方で、スターリンはポツダム到着の翌17日に、ソ連軍の満州侵攻を予定の8月15日から9日に繰り上げろと、極東ソ連軍最高指令官ワシレフスキーに命令している。

ポツダム会談中の7月24日に、トルーマンは「われわれは新兵器を持っている」とスターリンに初めて伝えているが、スターリンは既にこの情報を知っていたと思われる。

暗闘（上） - スターリン、トルーマンと日本降伏 (中公文庫)

独ソ戦で苦戦していたソ連は、日ソ中立条約の手前もあり、アメリカの対日参戦の要請になかなか応えなかった。

しかし、アメリカから相当な援助物資を得ている。

1941年10月から1945年4月までの間に、トラック42万7千台、戦車1万3千輌、航空機6700機、砲弾2200万発、銃弾9億9千発、軍靴550万足などを供給してもらっている。

ソ連軍がベルリンまで反攻した際、赤軍兵士を運んだトラックの殆どがアメリカ、イギリス、カナダ製だったという。

しかし、アメリカは上陸用船艇だけは送らなかったという。
ソ連軍が日本本土、つまり北海道に上陸することを恐れたからと言われている。

1945年8月8日に、モスクワで佐藤尚武大使は、ポツダムから帰国したモロトフソ連外相と面談がようやくかない、ソ連仲介の和平工作に対する待ちに待った答えがもらえると思っていた。

しかし、突き付けられたのは、対日宣戦布告状だった。
しかも、攻撃の期日は翌9日になっていた。

すぐに本国に知らせるため、暗号を使って電報を送ることを許可して欲しいと願い出た佐藤大使に、モロトフは電報は封鎖しないと約束した。
しかし、結局、ソ連側は電報を封鎖してしまい、佐藤大使が日本の外務省本省に打電した電報を、電信局は受理したものの送信しなかった。

だから日本がソ連の対日参戦を知るのは、日本時間の9日午前4時に、モスクワ放送が全世界に向かって放送したこによってだった。

これについて、最近、日本政府は重要な答弁書を閣議決定している。
2015年4月7日、鈴木貴子代議士が、「『ソ連の対日戦布告』に対する駐日ソ連特命全権大使佐藤尚武氏の公電は日本政府に届いているか」と、質問主意書を提出した。
これに対して政府は、戦時下のことであるから確定的な答えはできないがと、前置きした上で、「昭和四十一年三月に外務省欧亜局東欧課が作成した『戦時日ソ外交史(自昭和十六年至昭和二十年)』においては、『本件電報は遂に到着しなかった。』としている」と、安倍晋三首相名での答弁書を決定した。

これは、日本はソ連に不意打ちをされたことを、羅―日本政府の正式な見解にしたという重要な質問だった。

瀬島龍三は、1944年12月から翌1945年2月にかけて、モスクワをを訪れている。
この時、彼は名前を変えて、軍服ではなく背広姿で行っている。
しかも、外務省のクーリエ(伝書使)と身分も偽っている。

開戦前から作戦課に居続け、階級は低いのに「陰の参謀総長」と言われていたほどの人物が、この重大なタイミングで単に大使館に文書を届けるだけのお使いに、わざわざ仮名でソ連まで行くというのは有り得ない話であり、何か重大な使命を持っていたと考えるほかない。

その時、関東軍の総司令参謀として新京に赴任し、背広姿の瀬島と同じ飛行機に乗り合わせていた高橋照次少佐の手記(『歩兵第十四連隊史』)には、「重大指名を持ってソ連に行く瀬島参謀を歓送する会をやった。重大使命とは日本と米英両国間との講和について、ソ連に斡旋を依頼する訓令というものだった」と記している。

これが後に、瀬島のスパイ説の原因となる。
終戦間際に、満州に侵攻してきたソ連軍と停戦交渉に及んだ瀬島は、その席で日本人の労働力提供、つまりシベリア抑留につながる条件を申し出たと噂された。
また、自身も11年間シベリアに抑留され、その間にソ連側のスバイになるよう洗脳されたという説もある。

両方とも本人は否定したまま、重要な外交交渉について、真実の記録を残さないまま、2007年に亡くなっている。

1945年7月に、731部隊の件で天皇に非が及ばないように、関東軍参謀だった皇族の竹田宮を東京に返し、代わりに瀬島隆三を送り込んだが、このとき瀬島は、自分からてを挙げて満州行きを希望している。

その理由は、上空でアメリカの戦闘機が飛び回っている日本にいるより満州のほうが安全だと思っていたからだという。

ドイツ降伏時に、ベルリン日本大使館外交官補だった吉野文六は、モスクワ経由で日本に帰国の際に新京に立ち寄ったとき、大使館幹部から「満州の方が安全だから本省に戻らず、新京の日本大使館に転勤を願いでたらどうだ」と勧められたという。

日本は終戦間際までソ連に英米との和平仲介の望みをかけていたが、最終的に1945年8月9日のソ連の満州侵攻という事実によって、それがいかに現実とかけ離れた夢想であったかが証明された。

駐ソ大使の経験がある元首相の広田弘毅が、箱根・強羅に疎開中だったマクリ駐日ソ連大使を訪ねたのが、1945年6月3と4日で、6月22日の御前会議での決定をみて、29日に正式な交渉として、満州国の中立化、漁業権の解消といった日本側の条件を示し、交渉の窓口を開けておくのでソ連側の希望を聞かせて欲しいと伝えている。

しかし、ソ連は1945年2月のヤルタ会談で、ルーズベルトに応じてスターリンが承諾する形で、ドイツ降伏後3ヶ月で対日参戦することを英米と合意している。

この合意を知らずに、日本の首脳陣は、ソ連から返事が来ないので、次は天皇の親書を持った近衛文麿を特使に立ててソ連に行かせることまで考え、その命を受けた佐藤尚武駐ソ連大使が、モスクワのモロトフ外相に面会を求めたところ、面会してもらえなかった。

待たされた結果、7月20日ににようやく届いたソ連からの返事は、日本の具体的提案の内容がよく分からない、特使派遣の使命が不明瞭などというもので、明らかに時間稼ぎをしていた。

ソ連としては、日本を騙すというより、もはや降伏しかないことを理解した方がよい、というシグナルを出していたと考えるべきである。

ソ連の立場に立ってみると、1945年4月の時点で、日ソ中立条約を延長しないと申し入れている。
条約は延長しなくても、翌1946年4月24日まで有効だったが、不延長を通告された意味を、日本は理解すべきだった。

また、5月8日のドイツ降伏の後、ベルリンに進駐していたソ連軍は、日本大使館に残っていた外交官や残留邦人をモスクワ経由で満州に送還している。
ソ連のこの日本に対する好意的な行為は、連合国の一員としてあるまじき事であった。

しかし、この行為こそがソ連の小さく信用させて、大きく騙すという謀略だったのである。
日本側は、これで好意的なソ連が攻め込んでくることは無いと、信じてしまったのである。

その中だたった一人、宮川舩夫ハルビン総領事は「近くソ連は間違いなく入ってくる」と断言していたという。
彼は情報を分析する能力を持っていたからこそ、戦後にソ連に逮捕され殺されてしまう。

歴史認識について、日本とアメリカの関係では基本的に決着がついている。

しかし、日本は中国とロシアとの間では、未だ「歴史戦」が続いているという現実を直視せねばならない。

日露戦争もシベリア出兵も、ノモンハン事件も「歴史戦」という形で、未だに続いている。

ロシアとの「歴史戦」に敗れると、シベリア出兵の時から一貫して日本は侵略国であると、言われてしまう可能性があるので、理論武装が必要なのである。

一方で、モンゴル人は、日本とモンゴルは二勝二敗という認識がある。
モンゴルは、ノモンハンと太平洋戦争で日本に2回勝利し、文永の役(1274年)と弘安の役(1281年)で日本に2回負けたと考えているという。

スターリンは、東京湾の米艦ミズリー号上で日本が降伏文書に署名した1945年9月2日に、「1904年の日露戦争でのロシア軍隊の敗北は、わが国に汚点を残し、40年間、この日が来るのを待っていた」という趣旨のラジオ演説をしている。

ロシアは2010年にこの日を第二次世界大戦戦勝記念日として祝日にしたが、プーチンは式典に出席しておらず、出席しないことで日本にシグナルを送っていた。

しかし、2015年9月2日の記念日の式典には、チタで出席した。

これに対して「日本がミズリー号で降伏文書調印をした日の式典に出席した」という批判が日本が上がったが、文句をつけるならば、「スターリンの演説の日の式単になぜ出席したのか」と言うべきであった。

「スターリンの歴史観をついに採用することになったのですね」と言って攻めれば、ロシア側がそうとう参るはずである。
ロシア政府は、スターリンとの連続性を指摘されるのを、もの凄く嫌がるのである。

この式典に関して重要なのは、チタという場所である。
チタでの式典に出たということは、日本がシベリア出兵の際に占領した地であることを、当然踏まえているからである。

つまり、ロシアのクリミア併合に対する日本政府が欧米と協調して制裁を加えた姿勢に対して、「日本がウクライナ問題を非難するならば、ロシアは日本にジリア出兵で侵略されたことを忘れていないぞ」というシグナルを出しているのである。