日経新聞　2014/5/8

【マニラ＝佐竹実】米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は８日、フィリピンの国債格付けを「トリプルＢマイナス」から「トリプルＢ」に格上げしたと発表した。サービス輸出の増加などを背景とする経常黒字や、外貨準備の多さが評価された。同社は昨年５月、アキノ政権の財政再建策を評価して比国債を投資適格のトリプルＢマイナスに格上げしていた。

　比では大統領の再選が禁止されているため、2016年の大統領選挙でアキノ政権が終わることをリスクと見る向きがある。だがＳ＆Ｐは「現政権が進める多様な行政改革路線は、次の政権になっても継続するだろう」と指摘している。

　フィリピンは海外出稼ぎ労働者からの送金やコールセンターなどのサービス輸出産業に支えられ、13年の国内総生産（ＧＤＰ）は7.2％成長した。Ｓ＆Ｐなど大手格付け３社は同年、フィリピンを投資適格に格上げしている。