総務省・統計研修所の調査によると、35歳～44歳の未婚の子が親と同居する割合は、1980年の39万人から、2012年には305万人と膨らんでいる。

子供の失業と非正規雇用の増加、ひきこもりが背景と思われる。

2015年11月に厚労省が発表した「雇用の構造に関する実態調査」によると、労働者全体に占める非正規雇用の割合が4割に達している。
非正規労働者は月収20万円未満が78.2%、男性で6割、女性で9割となる。

内閣府の2010年の推計によると、ひきこもりの数は70万人となっている。

病気やけがで長期間、会社を休むことになると収入が減るが、健康保険に加入している人は「傷病手当金」がある。
病気やけがで連続3日以上、会社を休んた場合に4日目から支給され、最長で1年6ヶ月、給与の3分の2の額が支給される。

また、国民年金、厚生年金、共済年金の加入者を対象に「障害年金」というのもある。
交通事故のイメージが強いが、がんなどの病気でも適用される。
初診から1年6ヶ月以降に障害状態にある場合が対象となり、申請時に医師の診断書や病気の初診日を証明できる書類が必要となる。

低所得者を対象に医療機関が無料または定額で診療を行う「無料低額診療事業」(無低診)を、取り入れる医療機関が増えているという。

2013年の厚労省の集計によると、無料低額診療事業を実施する医療機関は全国で591施設となっている。

2014年度の国民健康保険料の滞納者は全国で360万世帯と、全加入世帯の17%を占めている。

保険料は市区町村ごとに決められるが、年間所得250万円の4人家族に年45万円もの保険料を求める自治体もある。

国保料が高い理由は、1984年にそれまで5割だった国庫負担を減らし始め、2011年には24.8%と半減させたからである。

厚労省の2012年度の調査によると、国保加入者1人あたりの年間平均所得83万円に対し、保険料は8万3000円、負担率9.9%と、大企業の健保組合の倍近くとなっている。

この状況をさらに悪化させるのが、2018年4月からの国保の「都道府県化」により、国保の財政運営が市町村から都道府県に移管され、保険料の住民負担を引き上げる仕組みとなる。

都道府県が市町村に対して「標準保険料率」を示したり、「納付金100%納付」を義務付けたりすることで、市町村に圧力がかかり、保険料が値上がりする恐れがある。
また、これまで以上に徴収が強化されると予測されている。