2014年度の国民健康保険料の滞納者は全国で360万世帯と、全加入世帯の17%を占めている。

保険料は市区町村ごとに決められるが、年間所得250万円の4人家族に年45万円もの保険料を求める自治体もある。

国保料が高い理由は、1984年にそれまで5割だった国庫負担を減らし始め、2011年には24.8%と半減させたからである。

厚労省の2012年度の調査によると、国保加入者1人あたりの年間平均所得83万円に対し、保険料は8万3000円、負担率9.9%と、大企業の健保組合の倍近くとなっている。

この状況をさらに悪化させるのが、2018年4月からの国保の「都道府県化」により、国保の財政運営が市町村から都道府県に移管され、保険料の住民負担を引き上げる仕組みとなる。

都道府県が市町村に対して「標準保険料率」を示したり、「納付金100%納付」を義務付けたりすることで、市町村に圧力がかかり、保険料が値上がりする恐れがある。
また、これまで以上に徴収が強化されると予測されている。