科学雑誌『サイエンス』によると、世界の未発見で、掘削可能な天然ガス資源の30%と石油資源の13%は北極圏に眠っていると報告されている。

石油については世界の需給に大きな影響ほ与えるほとではないが、天然ガス資源は世界の年間消費量の14年分に相当する量があるという。

しかもこれらの天然ガス資源や石油資源の殆どが、水深500メートル程度の浅い場所に埋蔵されているという。

現在、地球温暖化の影響もあり、NASAは北極圏が氷で覆われている面積が観測史上、過去最少の記録を更新し続けていると発表している。
従来は厚い氷に閉ざされて通好不能だった北極海周辺は、既に夏場には一部が通行可能なルートがあり、数年後には一年中の航行が可能なルへとが開拓できそうな状況となっている。

大西洋から北極海を経由して太平洋へ出る新たな海洋航路ルートとなる「北極海航路」は、例えばノルウェーやロシアから上海・横浜へ抜けるためには、スエズ運河経由だと39日かかるが、北極海ルートで行けば20日に短縮できるという。

不況の度合いを調べる尺度は様々あるが、その一つに消費者が感じる景気をもとにした「景況感指数」がある。

米国の調査会社ニールセンは、世界各国の景況感指数を調査しているが、2015年半ば時点で調査対象60カ国の中で「最も景気が悪い」という結果になったのが、韓国だった。

ギリシャやウクライナよりも韓国は、下位だったのである。

韓国経済は財閥頼みの経済となっており、大きなひずみがある。
韓国の大企業グループ上位10社で、韓国全体のGDPの7割が占められている。
中でも、サムスンの占める割合はGDPの20%、輸出総額の25%を占めている。

財閥上位は製造業が占め、これらの財閥グループの業績が悪化すると韓国経済全体が打撃を受けるという構造になっている。

他にも韓国経済は、自国の消費マーケット規模が小さく、輸出が5割を占め、輸出依存型となっており、ウォン高に為替が動くと、輸出をしても儲からないという状態になってしまう。

ちなみに日本も輸出立国と言われるが、その比率は今や1割に過ぎない。

世界で紛争や迫害を受けて、自国を出ていかなければ生きていけない「難民」が急速に増えている。

国連の難民高等弁務官事務所(UNHCR)の調べでは、2014年末の時点で難民は世界で5950万人に上り、過去最多となっている。
しかも、これら難民の5割以上が子供である。

ちなみに、日本で2014年に難民申請した人は約5000人いたが、認定されたのは11人だけである。
シリア難民もこれまで60人ほどが難民申請しているが、認定されたのは1家族の3人だけである。

日本国内の手続きは「出入国管理及び難民認定法」によって、日本で難民の申請を希望する者は、まず法務省入国管理局に登録し、入国審査官による審査などを経て、審査が通れば「難民」として法務大臣かに認定される。

ドイツには「閉店法」という法律があり、日曜日にはスーパーマーケットや殆どの商店が見すむシステムになっている。
平日も夜8時には商店はしまってしまう。

先進国34カ国で構成されているOECDのデータによると、ドイツの労働者の年間労働時間は平均1371時間、日本の1729時間に対して、357時間も少ない。

しかし、労働生産性では日本の7万3270ドルに対して、ドイツは8万6385ドルとなっている。
これを1時間当たりの労働生産性に換算するとドイツは日本よりも45%も高いことになる。

ドイツは日本と比べて、「20%少ない労働時間で、45%も高い生産性」ということになる。

イスラエルと対立しているパレスチナのイスラム原理主義過激派は「ハマス」と呼ばれるが、正式名称は「イスラム抵抗運動」で、その頭文字をとって「ハマス」になり、アラビア語で「情熱」を意味している。

ハマスは1987年に設立されたが、その母体は1928年にエジプトで創設され、中東各地に広がっていたイスラム原理主義の組織である「ムスリム同胞団」のパレスチナ支部から誕生している。

ハマスが設立された当時、パレスチナで最大の勢力を誇っていたのは、アラファト議長が率いる「パレスチナ解放機構（PLO）」で、ハマスはPLOと対立していたので、イスラエル政府はハマスを援助していた。
しかし、現在はそのハマスとイスラエルが激しい衝突をしているのである。

イスラム国(IS)の外国人兵士は2～3万人と見られ、チュニジア、サウジアラビア、ロシア、ヨルダン、モロッコ、フランスからはそれぞれ1千人以上が参加している。

その国籍は90カ国以上に上り、デンマーク、ノルウェー、中国、オーストラリア、ドイツ、イギリス、アメリカからも戦闘員となっており「多国籍過激派組織」となっている。