経済を理解するには「Real(実質)」と「Nominal(名目)」を分けて考えねばならない。

アベノミクス前のデフレ経済下では、名目金利となる「10年物国債の利回り」は1.5～2%程度で推移しており、当時の消費者物価はマイナス1%だったので、実質金利は2.5～3%だった。
つまり、デフレ経済下では、リスクをとって株式投資をするよりも、確実に2.5～3%の実質利回りがあった預金をしていた多くの日本国民は正しい意思決定をしていたのである。

しかし、2014年4月以降、黒田日銀総裁は「2015年末に向けて安定的に物価上昇率を2%」を目指しており、現在の「10年物国債の利回り」は0.5%なので、実質金利はマイナス1.5%になるのである。

新発10年国債利回り　

規制について考える場合には2つの視点が大事である。
1つは「その規制は誰の利益を守っているのか」、もう1つは「期生に科学的な根拠があるのか」である。

厚労省と薬局業界団体は「ネット販売は危険だ」と主張しているが、対面販売の強制によって不利益を被っている患者の存在については無視している。

また一部の市販薬への規制では、そもそも「劇薬」が町の薬局で誰でも購入できてしまう事自体がおかしいが、この現状についても無視している。

アメリカやイギリス、ドイツでは薬のネット販売が解禁されており、薬を処方してもらう為だけに病院で処方箋を出してもらう手間が無くなり、医療費の削減にも繋がりネット販売は評価されている。

欧米で成功している規制緩和が日本でできないというのは、「日本人はバカだから規制が必要」と言っているのと同じである。

資本の効率的活用や投資者を意識した経営観点など、グローバルな投資基準に求められる諸要件を満たした、「投資者にとって投資魅力の高い会社」で構成される新しい株価指数「JPX日経インデックス400」がある。

この指標に採用されなかった株式会社アマダは、純利益を全額、配当と自社株買いに回し、株価が急騰した。

株式会社アマダ

伊藤元重先生が座長を務めている「日本の『稼ぐ力』創出研究会」が2014年4月から7月にかけて5回開催された。

研究会の配布資料、議事要旨を読むと、日本の企業の低い収益率の現状が理解できる。

日本の「稼ぐ力」創出研究会

Real Effective Exchange Rates(実質実効為替レート)を見れば、円の実力が分かる。

現在、ドル円の名目為替レートは110円だが、ドル円の実質実効為替レートは過去30年でドルに対して円は最安で、1ドル240円レベルの相当な円安となっている。

過去15年間に、アメリカの物価は4割上昇したのに対して、日本でデフレが続き物価は全く変わらなかった。

その結果、円は名目以上にドルに対して安くなっている。

日本銀行　時系列的統計データ　主要指標グラフ　「為替」