資本関係を結ぶ場合、資本を持ち合いすると、国際的に業務展開する銀行とっては不利となる。

一旦、国際統一基準行と国際的に認定される（日本の場合は、金融庁が内外に宣言する）と、出資している持分については、バーゼルIIIでリスクアセットとみなされ、自己資本から引かれてしまう。

つまりお互いが国際国際統一基準行なら、それぞれの出資分が自己資本から引かれることになってしまう。

多くの地銀、第二地銀にとって、マイナス金利下の事業環境では、自己資本が減るやうな施策は極力避けたい。
日本では、この厳しいルールが適用させるのは、今のところは3メガバンクと野村の4者のみとなっているが、いすれは邦銀の全てが対象になる可能性がある。

現状では敵対的買収にさらされる可能性が低いので、ルールが変わる前に持ち合いの解消への動きがあると思われる。

誰もが証券会社として認識している野村證券グループは、銀行持ち株会社であり、傘下に足利銀行を所有している。

りそなホールディングスは、かつて野村グループに所属した大和銀行があさひ銀行を救済合併してできたが、邦銀の中で17行ある「国際統一基準行」には入っていない。
国際統一基準に達していないと海外支店は持てない。
国内基準行であるりそなＨＤは海外支店は持てないが、なぜか強力な海外子会社を所有している。

最近では北國銀行が国内行から国際統一基準行に昇格し、シンガポール支店を開設している。
他の地銀は、シンガポールには駐在員事務所しか持っておらず、支店があるのは北國銀行だけである。

大手企業でジーンズ出勤を認める動きが増えている。

2018年4月から丸紅、パナソニックがジーンズ出勤を認め、5月から伊藤忠商事は第1、第3金曜をジーンズ・デーとした。

ユニクロが2017年10月に、20〜50代の1000人に実施した調査によると、76%が「ビジネスシーンでジーンズをはいても良いと思う」、47%が「はいて出社してみたい」と好意的だったが、実際に就業時にはいていると答えたのは24%にとどまった。