資本関係を結ぶ場合、資本を持ち合いすると、国際的に業務展開する銀行とっては不利となる。

一旦、国際統一基準行と国際的に認定される（日本の場合は、金融庁が内外に宣言する）と、出資している持分については、バーゼルIIIでリスクアセットとみなされ、自己資本から引かれてしまう。

つまりお互いが国際国際統一基準行なら、それぞれの出資分が自己資本から引かれることになってしまう。

多くの地銀、第二地銀にとって、マイナス金利下の事業環境では、自己資本が減るやうな施策は極力避けたい。
日本では、この厳しいルールが適用させるのは、今のところは3メガバンクと野村の4者のみとなっているが、いすれは邦銀の全てが対象になる可能性がある。

現状では敵対的買収にさらされる可能性が低いので、ルールが変わる前に持ち合いの解消への動きがあると思われる。