日本の金融機関は、個人の大家さんに対してだけでも33.7万件、20.6兆円もの資金を融資しており、その多くは一都三県の首都圏の不動産担保融資である。

大手デベロッパーを含めた不動産産業全体では、90.7兆円という莫大な融資を受けている。

一般的に不動産投資は、賃料収入を返済原資として金融機関から借り入れをする。

金融機関は、「30年後の完済までに問題のない投資案件」と査定して融資をするので、その目利きは殆どハズレは無い。

例えば2012年9月末の三井住友銀行の問題債権比率は、貸出総額63.7兆円に対して1.1兆円と1.7%のみである。
これには不動産投資以外の事業融資も含まれているので、一概に不動産投資で破産する人の割合とは一致しないが、スルガ銀行の2012年3月決算短信にも住宅ローン、フリーローンの延滞率0.2%以下であると書かれている。

つまり、不動産投資家の100人に1人も借金が返せなくなって困っている人はいないのである。