日本の国内総生産(GDP)は530兆円である。

国民の家計金融資産は1700兆円に上るが、投資信託残高は100兆円程度にすぎず、900兆円が現預金になっている。

この現預金を年1%の利回りで運用した場合、税引前で9兆円の利益がもたらされる。
現預金のままでは、資産の増加も税収も全く期待できない「眠ったお金」だが、これが年1%運用によってもたらすGDPの押し上げ効果は、実に1.7%となる。

半分の0.5%の運用でもGDPを0.8%押し上げる効果がある。

人口減少で人手不足、市場の縮小というGDPにはマイナス要因が多い中、殆ど手つかずの成長分野が資産運用なのは明らかである。

銀行の窓口で保険を販売する仕組みは、銀行と保険会社は販売代理店契約を結び、保険会社は販売代理店としての銀行に販売手数料を支払うことになっている。

つまり、銀行の窓口で保険契約を結ぶ場合、この手数料が含まれた費用を支払うことになる。

顧客は自分でオーストラリア国債そのものを買った方が高い利回りを享受できるのにもかかわらず、銀行窓口では銀行と保険会社の間で決められた高い手数料(5～7%)を反映した貯蓄性保険を買わされているのである。