世界に変化を望むのであれば、自らがこの変化になれ。
By ガンジー

無印良品は、年間5000点の新商品を発売している。

カルビーは、スナック菓子市場のシェアーを46％を占めている。

優れた経営者は、収益を追求する術と、組織を牽引する術を兼ね備えねばならない。

時計業界での戦略転換による明暗

時計革命を主導した「世界のセイコー」は、精度という差別化要因を失った結果、衰退を余儀なくされた。
消費者の嗜好の転換を読み取り、もし最盛期にスイスのブランドメーカーを買収していれば状況は変わったかもしれない。

タグ・ホイヤーは、量では0.3％に過ぎない狭い市場に自らを追い込みながら、金額では世界の半分を占めている。

シチズン時計は、時計メーカーから部品としてのムーブメントを提供するサプライヤーへ転身し、スイスの高級時計を始め、世界中の時計に組み込まれている。

交渉は利害を調整するコミュニケーションだが、議論は最善解を探すコミュニケーション。

消費税はそのシステム上、正規雇用を減らす圧力がある。

売上が多くても仕入経費が多ければ、消費税の納税額は少なくなるが、給料に消費税はかからないので、仕入経費から除外されるので、人件費が高いと消費税額は多くなってしまう。
つまり、人件費が大きい企業ほど、消費税の納税額が大きくなる。
よって、企業としては当然、正社員の雇用を減らし、業務の外注や派遣スタッフを採用する事となる。
結果、2011年には非正規雇用者が労働者全体の35%を占める結果となった。

消費税は輸出品に対しては非課税である為、輸出企業は仕入段階で含まれた分の消費税は還付される。
トヨタ自動車だけで、消費税の還付額は年間2000億円。
上位10社の還付額は1兆円にもなる。

開業医(医師、歯科医師)の収入は、租税特別処置法第26条（社会保険診療報酬の所得計算の特例）により、税法上の優遇制度がある。

＜開業医の経費率＞
2500万円以下の金額　　　　72%
2500万円～3000万円の金額　70%
3000万円～4000万円の金額　62%
4000万円～5000万円の金額　57%

租税特別措置法第26条

相続税の最高税率も下がっている。
1988年まで　75%
2002年まで　70%
2003年以降　50%～10%

相続税は最低でも6000万円を超える遺産相続がないと課税されない為、毎年、日本国内で発生する遺産相続に対して、課税率は2%未満。
1億円程度の遺産相続の場合、実質は10～15%の相続税がかかる。

相続税の税収は、ピーク時には3兆円高くあったが、現在は1兆円まで落ちてしまっている。

高額納税者の税金はピーク時に比べると43%も減税されてきた。

＜最高税率(高額所得者の税率)＞
1974年　93%(所得税75%、住民税18%)
1984年　88%(所得税70%、住民税18%)
1987年　78%(所得税60%、住民税18%)
1988年　76%(所得税60%、住民税16%)
1989年　65%(所得税50%、住民税15%)
1999年　50%(所得税37%、住民税13%)
2007年　50%(所得税40%、住民税10%)

ちなみに、所得税収入は1990年のピーク時の26.7兆円から、2009年には12.6兆円と半減以下となっている。

日本の個人金融資産は1400兆円。
ちなみに、1990年時点では1017兆円で、2006年に1500兆円となった。
1400兆円のうち、その6割の840兆円を60才以上の高齢者(人口の6割に当たる3800万人)が所有している。

現在、日本の上場企業の株の1/4を外国人投資家が保有している。
また、株保有の半分以上が金融機関と事業法人という事なので、日本の株式の半分を外国人投資家が占めている可能性がある。
ということは、日本企業の年間配当金の15兆円の半分の7兆円を、外国人投資家が得ているといえる事になる。
ちなみに、近年の日本の法人税の総額は10兆円である。

近隣にお店がなく、「買い物弱者」と呼ばれている人が、全国で600万人いる。

日本国内で日本人が使う国内旅行費は21.2兆円。

人間の目は300万画素以上の画像を識別できないので、それ以上の画素数は無用である。

トルコ絨毯の中でも最もブランドは「HEREKE」。
ホワイトハウスの大統領執務室でも使われている。

そもそも、法人住民税を含む法人税は、大企業の支出の中では僅か1％にも満たないので、法人税を10％下げたからといって、企業活動に影響はない。

日本の法人税が最もたかかった時期は、1984～1988年にかけてで、43.3％だった。

財務省の企業統計調査によると、日本企業の内部留保(利益剰余金)は増え続けている。

2002年 190兆円
2003年 198兆円
2004年 204兆円
2005年 202兆円
2006年 252兆円
2007年 269兆円
2008年 280兆円
2009年 269兆円
2010年 294兆円

アメリカ企業の手元資金は、2010年末時点で円換算すると、約162兆円であり、日本企業の内部留保金の半分しかない。

チューリップの原産地は、イスタンブール。

遊牧民族だったトルコ人が発明したと言われているものに、ヨーグルトと絨毯がある。

国税庁の民間給与実態統計調査によると、給与所得者の年収は、2001年の454万円から2010年には411万円にまでの10年間、見事に下がり続けている。
この間のGDPは7％増えているにもかかわらず、給与所得者の年収は9％も減っている。

財務省の法人統計調査によると、企業の株主への配当金は、2001年の4兆5000円から2006年には16兆円に増えており、リーマンショック後も毎年10兆円前後で推移している。

国税庁の確定申告データによると、個人事業者の年収5000万円超の人が、この10年で13倍になっている。
1999年の574人から2008年には7589人に増えている。

国税庁の統計資料によると、年間5000万円以上の報酬をもらっている人は、1999年の8000人から、2009年には2万7000人を越えている。
この数字は、給与所得者が対象者なので、不動産所得者、配当所得者は含まれていない。

2009年の米国の個人所得税収入は、12590億ドル。日本円に換算すると100兆円。
かたや、2009年の日本の個人所得税は、15兆500億円。

アメリカの1/6以下で、人口比、GDP比を考慮したとしても半分以下しかない。

相続税の対象者は、日本国民全体の4％で、相続税を増税しても殆どの人は困らない。

戦前の経済は、四大財閥(三井、三菱、住友、安田)が支配しており、日本の企業の総資本の50％を占めていた。
三菱財閥トップの岩崎久彌は、当時の金額で年収431万円を得ており、当時の平均賃金の1万倍の額であった。
今の貨幣価値にすると年収500億円程度になる。
ちなみに戦前には累進課税制度はなく、いくら稼いでも8％の課税ですんでいた。

TTPに関する反対論を注意深く見ておくと、誰が既得権者か良く理解できる。

この20年間で最も税収があったのが、1990年度の60.1兆円。
1997年度には53.9兆円となり、その後消費税を増税したが、デフレのために、税収は下がり続けている。
つまり、デフレ下では増税しても財政再建はできないのは明らかである。

1998年4月の新日本銀行法施行以来、日本でインフレ率が0～2％に収まっていたのは1割6分。
0％以下のデフレの確率は8割2分と、残念ながら、日銀はデフレターゲットを掲げているとしか言えない。

アメリカではインフレ率が1～3％に収まっていたのが7割3分。
先進国では6割以上が求められるので、日銀は明らかに世界の中央銀行の中でも最劣等生である。

日本の国の借金は1000兆円あるが、資産も700兆円ある。
そのうち500兆円は金融資産であり、年金見合い資産の150兆円を除けば全て売却できる。
しかも、それらは官僚の天下り法人への提供資金なので、売却により天下り法人も廃止が可能となる。
残りの200兆円は固定資産だが、一部は原則売却する方針だったのに、2010年7月に財務省は、売却ではなく「有効活用」に方針転換した。

衆議院選挙の費用は、1回あたり800億円程度。

軍楽隊の発祥は、オスマントルコ帝国軍。
「トルコ行進曲」が有名。

トルコはチョコレートも有名で、トルコのウィルキア社はゴディバを買収している。

オリンピックは、イスラム圏の国では一度も開催されたことがない。
トルコが候補地として有力である。

世界で一番古い織物の生産地は「ガザ」。
「ガーゼ」の語源にもなっている。

「ゆとり返済」というステップローンで、金利4％で35年の住宅ローンを組んだ場合、6年目から返済額が3割増になってしまう。

1990年頃をピークに不動産の価格は下落し続けている。
1991年から96年頃に7000万円で売られてた物件と同等の物件が、今では3000万円程度で手に入る。
1993年から1995年頃に住宅ローン を組んだ人は、もし後5年待っていれば、返済額は半分で済んだことになる。

大前研一氏の1回の講演のギャラは5万ドル。

世界三大料理は、フランス料理、中華料理、トルコ料理。
トルコ料理は、前菜が多いのが特徴。

トルコの人口7700万人のうち、イスタンブールに2000万人が住んでいる。
トルコの宗教はイスラムだが、トルコだけが1923年に共和国になってから、政教分離がされている。
ちなみに、世界の人口の1/4がイスラム教。
トルコは「中近東の中国」と言われており、2年前の経済成長率は中国を抜き、世界1位だった。

当時は、不沈と言われた都銀13行が、今では4つの金融グループに淘汰、再編されてしまった。

世の中のあらゆる大発明が、無邪気な「なぜ」から発生している。

「ピーターの法則」
大半の人々が自分の得意分野で能力が頭打ちになり、陳腐化する。

「予言の自己実現」
必ずしも確たる証拠のない予言が１つのきっかけとなって、新しい行動が呼び起こされ、ついにはその行動が当初の予言を現実のものにしてしまうこと。

サービスの語源は「神に仕えること」

フリーランスとは傭兵であり、余人をもって変えがたき存在を維持し続けねばならない。

国会議員を5名以上輩出している高校　(2012年1月現在)

慶應義塾　16名(衆10、参6)
筑波大附属 9名(衆6、参3)
創価　　9名(衆4、参5)
ラ・サール　8名(衆7、参1)
麻布　　8名(衆6、参2)
筑波大附属駒場　7名(衆6、参1)
灘　　7名(衆5、参2)
日比谷　6名(衆5、参1)
開成　　6名(衆4、参2)
盛岡第一　5名(衆4、参1)
旭丘　　5名(衆4、参1)
彦根東　5名(衆3、参2)
鶴岡　　5名(衆3、参2)
富山　　5名(衆2、参3)

日本のエリートがたどる典型的なコース

戦前は、東京府立第一中学校(現在の東京都立日比谷高等学校)→第一高等学校(現在の東京大学教養学部及び、千葉大学医学部、同薬学部の前身)→東京帝国大学

戦後は、番町小学校→麹町中学→日比谷高校→東京大学