日本の国の借金は1000兆円あるが、資産も700兆円ある。
そのうち500兆円は金融資産であり、年金見合い資産の150兆円を除けば全て売却できる。
しかも、それらは官僚の天下り法人への提供資金なので、売却により天下り法人も廃止が可能となる。
残りの200兆円は固定資産だが、一部は原則売却する方針だったのに、2010年7月に財務省は、売却ではなく「有効活用」に方針転換した。