国税庁によると、給与所得者4500万人のうち、年収1000万～1500万円の給与所得者は2008年には166万人と3.6%を占めていたが、2012年には130万人と2.8%に減少している。

足尾鉱毒事件で、鉱毒公害を発生させた張本人である古河市兵衛の奥さんは、鉱毒被害の実態を知って自殺している。

日本には「原子力基本法」があり、平和利用という名の下で、原子力行政を推進することになっている。

この「原子力基本法」の下に、原子力委員会設置法があり、今度は原子力規制委員会設置法を作ったわけだが、上部の法律が原子力を進めるという内容なので、その法律のしたで動く全ての人間は、原子力推進の方向にしか進むことができない。

福島出身の哲学者・高橋哲哉は、「福島に原発を造ったということ自体が、事故は想定内だったということを示している」と言っている。

法律でも原発は人口密集地から離して造るようにされており、原子炉立地審査指針では、「原子力発電所だけは都会に造るな」「人口密集地から離せ」と決められていた。

日本では1966年に東海原子力発電所が稼働してから、この50年近くの間に生み出した核分裂生成物は、広島原爆に換算すると120万発分にもなる。

「アラブの春」という表現は、寒い地方に住む欧米人の発想である。

欧米では、これから良い季節を迎えるというのが春のイメージである。

しかし、中東では、春の後には過酷な夏が来るので、春はこれから嫌な季節が始まるというイメージにとらえられる。

イランは大統領の上に最高指導者が存在するという不思議な国家体制となっている。

大統領や国会議員は国民選挙でえらばれるが、最終的な政治権力は最高指導者が握っている。

最高指導者はイスラム法学者でなければならず、立法、行政、司法の三権の上に立ち、軍の最高司令官となっている。

イランには、国軍のほかに革命防衛隊という精鋭部隊も存在し、この総司令官の任免権も最高指導者が持っている。
革命防衛隊は国軍が現体制に反対してクーデターを起こさないように監視する役割を持ち、軍が二重構造となっている。

最高指導者は、権威あるイスラム法学者の集まりの専門家会議で選出され、一度えらばれると終身制で任期はない。

朝鮮半島の地図を見ると北緯38度線とは異なる線が引いてある。
これは国境線ではなく、朝鮮戦争開始から3年後の1953年7月27日に、板門店で結ばれた休戦協定で決まった軍事境界線(休戦ライン)である。

軍事境界線からそれぞれ2キロは非武装地帯となっており、軍事施設の配備は禁じられている。

ちなみに板門店とは、かつて「板門店」という店があったことから名付けられた地名で、ここは共同警備地域であり、国連軍(米軍)、韓国軍、北朝鮮軍が共同で警備に当たり、双方の軍の連絡窓口になっている。

ここには双方の直通電話があり、朝晩2回、定時連絡をしていたが、2013年3月11日に北朝鮮が「休戦協定白紙化」と言い出してからは、韓国側から電話をしても北朝鮮側は電話に出ない。

世界中のネットユーザーがやりとりしているメールなどのデータの8割は、アメリカ国内のサーバーを経由している。

アメリカで情報の傍受が可能になったのは、2001年9月の同時多発テロから1か月後に成立した「米国愛国者法」が根拠となっており、テロ関与の疑いのある者の携帯電話を盗聴し、メールを盗み見できるようになった。

さらに2008年には、それまであった「外国情報活動監視法」を改正し、緊急時には裁判所の令状なしに盗聴ができるようになった。
その後、オバマ政権になってからは、盗聴するには令状が必要になっている。

中国は「ルイスの転換点」に達したとみられている。

イギリスの経済学者アーサー・ルイスが提唱した概念で、発展途上国が急激に工業化を進めると、膨大な労働人口が農村から都市へ流入する。
農村人口が減り、人手不足が起き、人件費が上がり始めると、この国は高度成長が続けられず、転換期を迎える。
このターニングポイントが、「ルイスの転換点」である。

中国国内で2010年に大気汚染が原因で健康を損なって死亡した人は123万4000人におよび、中国全体の死者の15%を占めた。

中国の銀行業務を監督する銀行業監督管理委員会の尚福林主席が、2013年6月に上海で開催された金融フォーラムで、理財商品の残高が3月末で8兆2000億元(130兆円)に達していると発表した。

これは、銀行預金残高の12%に達する。

風邪とインフルエンザは、まったく異なるもので、インフルエンザは感染力が強く、死亡率も高い。

人間は大昔からインフルエンザに悩まされてきた。

14世紀のイタリア・フィレンツェでは、星の影響で流行する病気と考えられていて、「インフルエンツァ」(影響)と名付けられ、これがインフルエンザの語源である。

IOC(国際オリンピック委員会)は、実は単なる任意団体であり、国連とは無関係。
その活動は国連から認められ、2009年国連の「オブザーバー資格」を与えられ、国連に参加はできるが議決権はない。

国連加盟国は193カ国だが、IOCに加盟しているのは204の国と地域である。

古代ギリシャで４年に1度、スポーツの祭典が開かれ、期間中は休戦していた事を知り、「平和の祭典」として、フランスの貴族出身のピエール・クーペルタンがオリンピックを始めた。

クーベルタンが1894年にIOCを設立した時には、趣旨に賛同してヨーロッパの貴族の友人が15名資金を出してくれ、全て委員の自己負担で第1回アテネ大会を開催できた。

現在のIOC委員は、定期的に開催される会議に出席する際、交通費や宿泊費、日当は出るが、それ以外は無報酬である。
そのため、世界に103人いるIOC委員のうち、経営者や会社役員が29人、政治家が13人、王室関係者が11人と富裕層が上位を占めている。
他にメダリスト26人、オリンピック出場経験者が39人いる。

IOC委員の出身地域は、ヨーロッパが44人、アジアが23人、南北アメリカが18人、アフリカが12人、オセアニアが６人となっている。

「従軍慰安婦」という用語は戦後に使われるようになった。
1973年にノンフィクション作家の千田夏光が『従軍慰安婦』という題名の本を出版し、これ以降、この用語が定着した。

「従軍慰安婦」という名称から、まるで従軍していたかのような誤解をしてしまうが、実際は軍の基地周辺に慰安施設が設けられていたのである。

1993年の河野洋平・官房長官が慰安婦問題に関する謝罪「河野談話」を発表した後、韓国では「元慰安婦への補償」の声が高まった。

しかし、日本としては1965年に日韓基本条約の締結の際に、韓国は一切の戦後補償の請求を放棄しており、法的に決着しているという立場をとっている。

そこで、日本政府は「政府としては補償できないので、民間で償う」という方針を打ち出し、1995年に財団法人アジア女性基金を設立した。

設立から2002年までに5億6000万円が集まり、元慰安婦一人あたり200万円を渡すことになった。
政府が事務費用を負担し、2007年の財団解散までに48億円を支援した。
お金を渡す際に、その時々の総理のお詫びの手紙(直筆の署名入り)も一緒に渡された。

2010年に始まった「総合支援資金」という貸付制度は、「第2のセーフティﾈｯﾄ」と呼ばれ、雇用保険と生活保護の間に位置する制度である。

全市町村にある社会福祉協議会が窓口となっているが、殆ど知られていない。

総合支援資金貸付

スタンフォード大学の社会学者、マーク・グラノヴェッターは1973年に「弱いつながりの強み」という理論を発表した。

「誰が自分に仕事を紹介してくれるか」について調査したところ、実は友達の友達のような「弱いつながり」が大事だという結果が出た。

仕事を探すうえでは、親友などの緊密な関係では既に同じ情報が共有されているため、有益な新しい情報は「弱いつながり」の人達から得られるケースの方が多いという。

2012年5月の生活保護受給総数は211万人、20代から30代の生活保護受給者は2003年の9万6000人から、2009年には15万5000人と6年で1.5倍になっている。

アメリカの心理学者のジュディス・リッチ・ハリスの研究『子育ての大誤解』によると、ある人の性格形成において、親の影響との相関関係は殆どなく、むしろ同年代のグループの影響の方が大きいという。

親、友人など、様々な人の影響を解析した結果、親の影響は殆どないという結果だった。

東京大学が毎年実施している「学生生活実態調査」(2912年)によると、年収1050万円以上の家庭が37.6%を占め、年収950万円以上も含めれば、その割合は57%に上る。

〇東大生の家庭の年収

1550万円以上　        　17.1%
1250～1550万円未満　11.1%
1050～1250万円未満 　 9.4%
950～1050万円未満 　 19.4%
750～950万円未満　 　15.7%
450～750万円未満　 　13.8%
450万円未満　　　　　13.5%