世界中のネットユーザーがやりとりしているメールなどのデータの8割は、アメリカ国内のサーバーを経由している。

アメリカで情報の傍受が可能になったのは、2001年9月の同時多発テロから1か月後に成立した「米国愛国者法」が根拠となっており、テロ関与の疑いのある者の携帯電話を盗聴し、メールを盗み見できるようになった。

さらに2008年には、それまであった「外国情報活動監視法」を改正し、緊急時には裁判所の令状なしに盗聴ができるようになった。
その後、オバマ政権になってからは、盗聴するには令状が必要になっている。