相続税とは、人が死亡した時に、その亡くなった人が残した遺産を相続した人に対して課税する税金である。

現在、我が国では年間に130万人弱の人が亡くなっている。
その中で相続税の申告が必要なほどの財産を残して死亡する人は、平成27年の相続税の改正後で、年間8から9万人と言われている。

つまり、年間130万人の相続が発生しても、93%の人は相続税は発生しない。

トマ・ピケティは『21世紀の資本』の中で「資本主義の第1基本法則」として「α＝r×β」の式を提示し、この式は歴史上のあらゆる時点のあらゆる社会に当てはまる絶対法則であるとしている。

αは所得の中の資本シェア、rは資本収益率、βは資本/所得比率であり、rは人類の歴史を通して5%、βは5倍から6倍に決まっており、この2つをかけるとαは30%になると書いている。

つまり年収1000万円の人は、
1500万円×600%(6倍)=6000万円の資産を持っていることになる。

また、ピケティによると、所得は「労働所得」と「資本所得」からなり、その比率は7対3になるとしている。

そして、ピケティは、貧富の差が縮まったのは戦争の時だけだったと主張している。