日本の税制は、属地主義を採用しているので、税金から逃れるには、国籍離脱する必要はなく、「非居住者」になるだけでよい。

日本の税法の定義では、非居住者とは「日本国内に住所を持たず、なおかつ居住期間が1年未満の個人」となる。

つまり、日本に住んでいる時期があっても非居住者になることは可能。

但し、相続税対策のためには、相続人と被相続人の双方が、5年以上の海外居住が必要となる。

アメリカのFATCA法(外国口座税法遵守法)の導入により、長い間守られてきたスイスのプライベートバンクは事実上、崩壊した。

2013年1月に、UBSと同じく、脱税幇助を認めた老舗のプライベートバンク「ヴェゲリン」が、巨額の和解金を払えずに潰れた。

この結果、富裕層の資金は、スイスから大量に流出している。

また、アメリカ以外の国の金融機関はどこも、アメリカ人顧客に対するサービスを変更している。

HSBCは2012年7月に、米国以外からの米国人顧客向けのウェルスマネジメントサービスを打ち切ると発表。
ドイツ銀行、BNPパリパ、ABNアロム、バンク・オブ・シンガポールなどもアメリカ人向け事業を方向転換した。

アメリカの税法は「属人主義」であり、アメリカ国籍を持つアメリカ人ならば世界の何処にいても課税する。

日本は「属地主義」であり、日本人でも、日本国の権力が及ばない所にいる人間には課税しない。

シンガポールエアラインは、世界で最もサービスレベルの高い航空会社と言われている。

これは、シンガポールが人口500万人の都市国家ゆえの必然なのである。

シンガポールエアラインの全ての路線は「国際線」であり、全ての路線で相手国のフラッグシップ航空会社との厳しい競争にさらされる事になる。

僅か人口500万人の国民相手のビジネスでは成り立たないので、どうしても相手国のフラッグシップ航空会社から、その国の乗客を奪わねばならない。

その為、世界中の顧客が求めるサービスを調査し、世界中の航空会社が提供しているサービスを分析し、世界一のサービスを作り上げてきた。

観光大国のフランスでは、複数の有名美術館が、休館日をずらし、さらに夜間オープン日もずらしている。

美術館毎に、休館日をずらすことにより、パリに数日しか滞在できない観光客でも、主要な美術鑑賞が可能になるよう工夫がされている。

以前、米国高官が中国に対して、「中国で流通するソフトウェアの違法コピーを取り締まって頂きたい。オリジナルの価値を尊重してほしい」と言っていた。

それに対して、中国の高官は「メトロポリタン美術館にある、我が国のオリジナル美術品も返してほしい。我が国にはコピーしかない」と返答していたのには笑えた。

フィリピン・セブ島のレストランで、紅茶をを注文すると、ドリンクバーでもないのに、お湯が入った透明のガラスカップと、封を切っていないリプトンのティーバッグが出てくる。

我々日本人だと、この手抜きだと感じてしまうサービスは、中進国以下の国では高級レストランではよくある事である。

日本人にとっては、「ティーパックをそのまま出すとは失礼。手間をかけて茶葉で入れるお茶の方が本格的。しかもスーパーで安売りしているリプトンのティーバックを、わざわざお客に見せる必要はないだろう」と思うだろう。

ところが、彼らにとって、クーラーのかかった高級スーパーで売られ、綺麗なパッケージで包装された輸入品のティーバックは、庶民が市場で手に入れる茶葉より、高級品であると考える。

更に「リプトン」はグローバルな高級ブランドであり、「正真正銘のリプトンですよ」と主張したい為に、わざとティーバックの封を切らずに提供している。

日本では1984年に紙幣のデザインが全面改訂された。

公式には「偽造防止」が理由となっているが、タイミング的に「韓国への配慮」が想定される。

1981年　7年後のオリンピック開催地がソウルに決定
1984年　日本の紙幣デザインが全面改訂され、千円札の伊藤博文が消える
1988年　ソウルオリンピック開催

伊藤博文は、個人的には韓国併合に反対していたが、公式な歴史には、日本による韓国支配の中心機関である韓国統監府の初代統監に就任した。
伊藤をハルピン駅で暗殺した安重根(アン・ジュングン)は朝鮮民族の英雄となっている。