法人税減税について、政府は「企業の国際競争力」のためというロジックだが、正しいロジックは「二重課税の排除」であるべき。
これはノーベル経済学賞を受賞したフリードマン教授が主張しいる。
法人は個人の集合体であるため、個人ベースで完全に課税が行われれば、法人税事態が不要となる。
各国で法人税の減税が進んでいるのは、個人の取得・資産の補足が進み、二重課税の排除の結果なのである。
つまり、日本の法人税が高いのは、納税者番号が徹底しておらず、個人の資産・所得把握が不十分な結果とも言える。

「成長戦略」は産業競争力会議が、「骨太の方針」は経済財政諮問会議が、「規制改革」は規制改革会議が、それぞれ議論を経たうえで取りまとめることになっている。

どの会議体も政府の審議会であり、議長職の総理や官房長官を除けば、構成員も異なる組織である。

各会議の連携は不十分にもかかわらず、3つの会議体は足並みがそろっており、2014年6月24日に、「成長戦略(130ページ)」「骨太の方針(40ページ)」「規制改革(20ページ)」の3つが同時に閣議決定された。

法人税減税について、政府は「企業の国際競争力」のためというロジックだが、正しいロジックは「二重課税の排除」であるべき。

これはノーベル経済学賞を受賞したフリードマン教授が主張しいる。

法人は個人の集合体であるため、個人ベースで完全に課税が行われれば、法人税事態が不要となる。
各国で法人税の減税が進んでいるのは、個人の取得・資産の補足が進み、二重課税の排除の結果なのである。

つまり、日本の法人税が高いのは、納税者番号が徹底しておらず、個人の資産・所得把握が不十分な結果とも言える。

「女性の社会進出促進」を掲げた所得税改革が進められている。
ポイントは、「個人課税から世帯課税への移行」と、「配偶者控除の廃止」である。

<OECD主要24カ国の税制>

〇個人課税　14カ国
日本、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、カナダ、デンマーク、フィンランド、ギリシャ、アイスランド、イタリア、韓国、オランダ、ニュージーランド、スウェーデン、イギリス

〇個人課税と世帯課税の選択　5カ国
ドイツ、アイルランド、ノルウェー、スペイン、アメリカ

〇世帯課税　4カ国
フランス、ルクセンブルク、ポルトガル、スイス

1970年代以降で制度移行の状況をみると、「世帯課税から個人課税へ」は9カ国、「世帯課税から選択へ」は2カ国、「選択から世帯課税へ」は1カ国となっており、世界的には「世帯課税から個人課税へ」という流れとなっている。

理由は、「個人課税」の方が、課税の中立性があるからである。
また、世帯課税の国では、所得税の持つ累進課税の効果が薄れて、所得格差に対応できなくなっている。

本気で女性の社会進出を促進させたいのならば、検討方針とは全く逆に、所得税は中立的な「個人課税」のままにし、配偶者控除を拡充することで、女性が配偶者控除枠内で得られる所得額を増やし、その増えた所得に対して課税をするべきである。

増税するとGDPの大きな構成要素である「消費」が低下する。

過去の消費税増税前後の2年間の平均でみると、実質GDPでは1989年4月(3%へ)の増税前に6.2%だったのが、増税後には5.3%に低下した。

1997年4月(3%→5%)の増税前には2.5%だったのが、増税後に▲0.8%へと低下している。

2014年度予算は、8月の概算要求段階で事実上、財務省が各省庁ごとに示す限度額の基準である「シーリング(概算要求基準)」なく、青天井になっている。

概算要求としては異例であり、青天井になったので、一般会計概算要求の総額は99.3兆円にまで膨らんだ。

その後、財務省と各省との予算折衝を経て政府当初予算が決まるが、概算要求と当初予算の間には経験則がある。
2001年度から2013年度まで、リーマンショックの対応をせざるを得なかった2009年度を除き、当初予算は概算要求を5%カットした水準となっている。

2014年度の当初予算は95.9兆円である。

尚、この「4%カット」の法則は、当初予算の見せかけのためでしかなく、当初予算は補正予算で修正される。
2009年度(リーマンショック対応)と2011年度(東日本大震災対応)を除き、5%程度の追加補正が組まれている。

結果として、元々の概算要求を1%程度上回る水準で本予算は決定する。

「増税する」と「増税しない」の違いは、単に「事前の予算上の歳入を増やすか」か、「事後の決算上の歳入を増やすか」の違いである。

「増税」と「増収」のどちらを目指すかという表現と同じである。
財務省の歳出権拡大を目指すのならば、増収ではなく増税になる。

2001年4月から2006年9月までの5年半に渡る小泉政権では、基礎的財政収支(プライマリーバランス)を見ると、その赤字幅は政権発足の2002年度に28兆円だったのが、2007年度には6兆円にまで縮小していた。

増税が、財政再建に寄与するかどうかはシンプルである。

・景気が良ければ、財政再建にプラスの効果となる。
・景気が悪ければ、財政再建にマイナスの効果となる。

景気の良い時には税収が増えているのだから、増税をする必要は本来ない。

つまり、増税は財政再建にプラスの効果をもちらさないのである。

増税は財政再建が目的ではなく、財務省の歳出権拡大のためなのである。

財政再建に必要なのは、増税ではなく「名目経済成長」なのである。

金利には「名目金利」と「実質金利」があることを理解せねばならない。

名目金利とは、預金金利や債券の表面利率のことで、この名目金利から予想インフレ率を引いたものが実質金利である。

金融緩和のアナウンスに接し、「インフレになりそう」と思っても、この時にはまだ名目金利は上がらず、実質金利が下がる。

実質金利が下がれば、為替が安くなると共に「消費」と「投資」と「輸出(投資収益)」が増えるという事が経済理論で証明されている。
そして、消費、投資、輸出の増加に至る過程で、株価も高くなる。

また金融緩和を実行すると、時間かかかるが、結果的にGDPは上がり、インフレで失業率は下がる。

2014年の1世帯当たり平均金融資産は1182万円と前年比81万円の増加。

毛利元就の故事である「三本の矢」は、よく知られている。

毛利元就が死の間際に、隆元、元春、隆景の3人の息子を枕元に呼び「1本の矢はすぐに折れるが、3本の矢を束ねれば簡単には折れない。兄弟3人で力を合わせ、毛利家を守れ」と言い残し、息子たちは父親の教えを忠実に守ったというものである。

しかし、この故事は史実とは異なる。
元就は1571年に死亡したが、長男の隆元はその8年前に40歳で亡くなっている。
つまり、元就が3人の息子を前に遺言を残すことは有り得ないのである。

ちなみに、元就は還暦を過ぎた1557年に『三子教訓状』という息子たちに宛てた書状をしたため、兄弟結束の大切さを説いてはいる。

アクティブ・ファンドに関しては、以下の2つの「運用業界にとって不都合な真実」を知っておくべきである。

1.アクティブ・ファンドの平均パフォーマンスは、インデックス・ファンドの平均パフォーマンスを下回る。

→2003年から2012年までの10年間で、アクティブ・ファンドの過半数がTOPIXより良い成績を出したのは2回のみで、その時でさえ、それぞれ65%と66%のアクティブ・ファンドしか勝てなかった。
2008年には、21%にまで低下した。

2.相対的に良いパフォーマンスのアクティブ・ファンドを事前に選ぶことはできない。

→2002年にTOPIXを上回ったアクティブ・ファンドは32本あったが、その後もTOPIXを上回り続けたファンドは、2008年にはゼロだった。

この2つの真実から導き出される答えは、
「手数料に大きな差がある限り、アクティブ・ファンドを買うことに経済的合理性はない」
ということである。

日本国内には公募の投資信託が、現在5000本以上あり、これは株式上場銘柄よりも多い。
しかし、投資しても良い投資信託は全体の1%未満に絞り込まれる。

「長期投資でリスクが縮小する」とか、市場全体や個別銘柄の将来の株価について「短期ではよく分からないけれども、長期でならある程度予測できる」という考えは誤りである。

運用期間が長期化するほど、将来の不確実性は増していき、期待リターンの上下の幅、つまりリスクも拡大する。

長期投資には、州予期の期待値を稼ぐ効果はあっても、リスク低減効果はない。

資産運用の名著である『ウォール街のランダム・ウォーカー』においてさえも、「投資期間が長期だとリスクが小さくなるので、投資家はより大きなリスクを取ることができる」といった趣旨の明らかな間違いが述べられている。

長期投資におけるメリットは、売買の時に発生するコストが、投資期間が長期化することにより、年率換算では縮小する事である。

『ウォール街のランダム・ウォーカー』

日本における「ペイオフ」適用第1号となった日本新興銀行の場合、1000万円以上を預けていた3560人の預金のうち、ペイオフ対象となった金額の払い戻し率は、最終的に39%だった。

1つの銀行に1000万円以上の預金を持たないと決めておくべきである。