法人税減税について、政府は「企業の国際競争力」のためというロジックだが、正しいロジックは「二重課税の排除」であるべき。

これはノーベル経済学賞を受賞したフリードマン教授が主張しいる。

法人は個人の集合体であるため、個人ベースで完全に課税が行われれば、法人税事態が不要となる。
各国で法人税の減税が進んでいるのは、個人の取得・資産の補足が進み、二重課税の排除の結果なのである。

つまり、日本の法人税が高いのは、納税者番号が徹底しておらず、個人の資産・所得把握が不十分な結果とも言える。