「女性の社会進出促進」を掲げた所得税改革が進められている。
ポイントは、「個人課税から世帯課税への移行」と、「配偶者控除の廃止」である。

<OECD主要24カ国の税制>

〇個人課税　14カ国
日本、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、カナダ、デンマーク、フィンランド、ギリシャ、アイスランド、イタリア、韓国、オランダ、ニュージーランド、スウェーデン、イギリス

〇個人課税と世帯課税の選択　5カ国
ドイツ、アイルランド、ノルウェー、スペイン、アメリカ

〇世帯課税　4カ国
フランス、ルクセンブルク、ポルトガル、スイス

1970年代以降で制度移行の状況をみると、「世帯課税から個人課税へ」は9カ国、「世帯課税から選択へ」は2カ国、「選択から世帯課税へ」は1カ国となっており、世界的には「世帯課税から個人課税へ」という流れとなっている。

理由は、「個人課税」の方が、課税の中立性があるからである。
また、世帯課税の国では、所得税の持つ累進課税の効果が薄れて、所得格差に対応できなくなっている。

本気で女性の社会進出を促進させたいのならば、検討方針とは全く逆に、所得税は中立的な「個人課税」のままにし、配偶者控除を拡充することで、女性が配偶者控除枠内で得られる所得額を増やし、その増えた所得に対して課税をするべきである。