長期金利は将来のおカネの割引率である。

金利がある世界では、将来の100円と現在の100円は価値が違っていて、金利が高ければ高いほど将来の100円に釣り合う現在のおカネは100円よりも小さくなる。

言い換えれば、金利を低くすればするほど、現在のおカネの価値は大きくなるのである。

そして、株の価値は将来にわたる会社の価値を「現在の価値」で表したものだから、金利を下げれば株価は上昇する。

つまり、長期金利を人為的に下げれば、株価は上昇するのは当然なのである。

しかし結局は、将来生み出されるおカネは変わらないのに、現在の価値を人為的に大きく見せているだけなのである。

経済史の研究を基礎に経済人類学の理論を構築した経済学者のカール・ポランニーによると、紀元前800年から紀元前1000年以前には市場は存在せず、コインのような貨幣も存在しなかったという。

コインのような金属貨幣片が登場したのは、紀元前800年になってからギリシャ系リディア王国においてであり、アテネポリス内の地域食料市場が表れるのは紀元前5世紀末、東地中海に初めて国際穀物市場が形成されたのは紀元前4世紀末である。

にもかかわらず、貨幣が登場する前から大規模な交易が行われており、文明が生まれてから数千年の間、人類は交換手段としての貨幣も市場も無しに、単純な物々交換ではない交換を行っていた事を意味する。

音楽の世界がデジタルに駆逐されている一方で、アナログ・レコードが復活してきている。

一時は全滅も間近と言われていたアメリカでのアナログレコードの販売量は、2005年から2013年までの8年間で6倍以上増えている。

2005年と2006年には100万枚に満たなかったLPレコードアルバムの販売が、2012年には460万枚、2013年には610万枚に急増している。

2013年の世界全体でのアナログレコードの売上は、2億1800万ドルに達している。

アンガス・マディソンの著書『経済統計で見る世界経済2000年史』によると、人口は紀元0年は2.3億人、1000年に2.7億人、1700年に6.0億人、1998年に59.1億人というふうに、1700年かけて3倍になった人口が、1700年から2000年の300年間で10倍になっている。

経済統計で見る世界経済2000年史

脱毛や美顔、痩身などの施術を行う国内のエステティックサロンの市場規模は3500億円に達している。

エステ業界の6割が個人サロンで、従業員を雇わず自宅開業するのであれば、備品や広告費を考慮しても40万円くらいで独立開業できる。

近年好調な低価格の脱毛市場は1500～2000億円規模となっており、脱毛の機器さえ購入すれば資格のない素人でも開業できてしまうので、価格競争が激化している。

日本全国の普通世帯5230万世帯のうち、賃貸住宅に住んでいる世帯は2013年で1844万世帯と35%が賃家を利用している。

日本国内には、現在35ヶ所のアウトレットモールがある。

アウトレットで売られている商品は、製造過程でキズが付いたりして正規販売店で販売できなくなった「B級商品」と思われているが、実はアウトレットの店頭に並ぶ商品のうち「B級商品」は僅か1割程度で、殆どの商品はシーズン中に売れ残ったデパートや小売店から返品された商品となっている。

アウトレットモールは、メーカーにとって在庫処分のビッグセールを専門に行える売り場であり、在庫消化率が早まり、結果として売上を伸ばす事が可能になるのである。

家電量販店のチラシで見かける「先着10台限り!」などと書かれた台数限定の商品は、仕入れ値を割って赤字販売される目玉商品と思ってよい。

台数限定なのは、公正取引委員会が不当に安く販売するのを禁止しているからであり、認められる範囲で台数を限っているからである。

ペット関連市場は年間1兆4000億円を超え、ペットを飼育している世帯の割合は、犬が16%、猫が10%となっており、国内の犬と猫の飼育頭数は2061万頭と言われている。

ブリーダーが1回の交配に10万円ほどかかるが、ペットショップや卸売業者へ商品として複数の子犬を売り出のに、年間経費は100万円程度必要だが、卸売価格は1匹7万円程度となる。

またペットが病気やケガをした場合の診察費用は全額自己負担となる。
動物病院は公正取引委員会によって、治療費の基準を定める事が禁止されているため、自由診療となる。

ビール類の製造原価は20%以下だが、シュゼイやその他の経費がかかるため粗利は18%程度となる。

ビールと第3のビールの原価は20～30円しか変わらないが、ビールのシュゼイが高く設定されているので、小売価格が高くなっている。

現在の350ml当りの酒税は、ビールが77円、発泡酒は47円、第3のビールは28円である。

〇ビールの原価と酒税の構成
小売価格税込221円
→製造原価127円(57%)、酒税77円(35%)、消費税17円(8%)

〇第3のビールの原価と酒税の構成
小売価格税込143円
→製造原価104円(57%)、酒税28円(35%)、消費税11円(8%)

都市ガスは公共料金であり、価格は地方自治体によって一律に決められているが、プロパンガスは自由料金で、事業者が自由に価格を設定できる。

全国的にみるとプロパンガスの適正小売価格は2015年1月時点で20立法メートル当たり7500円から11600円となっている。
最も安いのは関東地方で、最も高いのは北海道となっている。

消費者が支払うプロパンガスの価格の構成は、輸入価格が13.5%、輸入元売で2.5%、卸売で20.7%、小売りで63.3%となっており、小売段階で乗せられる金額が最も大きくなっている。

一般企業の利益は、売値から原価を差し引いたものになり、その売値は市場が決定する。そこで企業は原価を下げる努力をすることで利益を増やそうと考える。

しかし、電力会社の売値は原価に、あらかじめ設定されている事業報酬を単純に加算した価格となる総括原価方式が取られている。
つまり、原価を下げる努力をしなくても、事業報酬という名称の利益が自動的に上乗せされる。

この事業報酬は、発電用資産がくに対する報酬率が決められているため、現在の事業報酬率は3％だが、発電用の資産がくが大きければ大きいほど、事業報酬額は上り、売値に影響する構図となっている。

発電用資産には、発電施設だけでなく、使用済み核燃料も含まれるため、原子力発電所のような巨額な施設を建設すればするほど、事業報酬も増えていくのである。

日本政府は輸入小麦の価格統制をしている。

商社を通じて海外から小麦を買い付け、大手製粉メーカーはこれを政府売渡価格で買い取っている。
つまり、政府売渡価格が上昇すれば、小麦粉の価格は値上がりし、その結果、様々な小麦粉製品の価格を押し上げるのである。

ちなみに、輸入小麦の政府売渡価格は、年に2回見直しが行われる。

米リサーチ会社のIHSがiPhone6と6Plusを解体して、その製造原価を分析した結果、iPhone6は200～247ドル、6Plusは216～263ドルだったという。

つまりiPhoneの製造原価は、販売価格の3割程度であり、意外と高い利益率なのである。

タバコの価格の殆どが税金で構成されている。

日本の場合、1箱20本入り430円の商品だと、国税が106.04円、地方税が122.44円、たばこ特別税が16.4円、消費税が31.85円と、税金の合計額は276.73円となり、64.4%が税金となる。

豆腐の原材料は、大豆、にがり、水であり、原価の殆どが大豆で占められている。

一般的な国産大豆を使用した豆腐の製造原価は20%で、そのうち7割が大豆を仕入れる時の費用である。

つまり、大豆の価格そのものが豆腐の価格に大きく影響してくるのである。

ファミレスのドリンクバーの原価は、料理と比べ物にならないくらい安く、炭酸系のジュースや清涼飲料は5円、紅茶やハーブティーは10～20円程度である。

確かに、清涼飲料水などはマシンにグラスを置くと、原液と水が同時にグラスに注入されるが、この原液が原価の全てなのである。

ドリンクバーはホールスタッフの人件費も不要で、仕入れロスもない。
集客メニューでありながら、最も利益率の高い商品なのである。

一般的に墓の値段は、霊園の使用料である「永代使用料」と「墓石費」を合わせたものである。

永代使用料は地域によって土地の価格差があるので、東京郊外の寺院墓地なら1.4平米で100万円程度、都心にあるブランド墓地ならば1.6平米で430万円となる。
墓石に使用されるのは御影石で加工費と合わせて100～200万円となる。

最近は耐震工事として20～30万円がかかる場合もあり、墓を建てるには少なくとも200万円以上は必要となる。

ちなみに、墓石の原材料費は10～15%しかかかっていない。

従来のようにデザイナーがデザインした服をメーカーが製造し、百貨店などで販売すると原価は小売価格の僅か18%程度となる。
つまり、店舗で小売価格1万円で売らている服の製造原価は1800円でしかない。

これに対して、SPA方式(製造小売業)を採用しているファストファッションは原価率は50%程度と高くなる。
小売価格3000円の服の製造原価は1500円程度ということになる。

日本消費者協会が2013年に実施した調査によると、葬儀費用の全国平均は総額で200万円程度となっている。

葬儀社は全国で約7000社となっている。

葬儀社が提供する葬儀用品の金額は平均120万円程度だが、その内訳の目安は、祭壇が40万円、棺桶が10万円、遺影写真3万円、返礼品8万円、献花8万円、霊柩車とマイクロバスは搬送費を含めて10万円、式場使用料が10万円と、諸経費がかかる。

だがその原価は、40万円の祭壇にかかるのは生花のみで5万円、10万円の棺桶は2～3万円、3万円の遺影写真は5000円程度で、葬儀社の直接原価は20%前後と言われ、利益率がかなり高い。

厚生労働省の「人口動態統計」によると、2013年には63万3000組のカップルが結婚している。
2000年に比べて13万組近く減少しており、しかもそのうち約半分が「ナシ婚」で結婚式を挙げない。

しかし、1組のカップルが挙式・披露宴にかける平均費用は年々増加しており、2005年の調査では平均291.1万円だったが、2012年は354.9万円と63万円もアップしている。

2013年の結婚式場の市場規模は、5142億9000万円となっている。

ちなみに、衣装のレンタル料は、新婦が30万円、新郎が10万円くらいが相場だが、これは衣装の購入額の半額に設定されている。
つまり、レンタル料30万円のドレスを、式場は60万円てせ購入し、2回レンタルされればモトが取れるようになっている。

旧国鉄だったJRは、私鉄のように運賃の額を自社で勝手に決められず、運賃の値上げの際には国土交通省の認可が必要となっている。

JRの運賃は国土交通省が算出した総括価格「営業費等+事業報酬」で決められ、このうち営業費等の上限はヤードスティック方式で算出される。

ヤードスティック方式とは、複数の事業者のコストを比較して適性コストを割り出し、それを基準に決められた額である。

JRの運賃の場合、全国のJR旅客会社６社と大手鉄道会社15社、地下鉄事業者10社の合計31社のコストを比較して算出されている。

この適性コストが、いわばJR運賃の原価となるのである。

ちなみにJR西日本の2014年度の営業利益は1345億円だったが、そのうち本業の運輸収入は910億円、残り300億円は流通業と不動産業の収入が占め、多角化経営てせ収益を維持している。

形状記憶シャツの平均価格は4000円程度だが、その原価は800円くらいである。

ワイシャツを作るのに必要な生地は2.3メートルで、綿とポリエステルの混紡生地は10センチ当り25円程度なので、生地の原価は600円弱となる。
そこに糸やボタンが加わっても、原価は確実に1000円以下になる。

2013年末の自動販売機の総台数は509万4000台、年間売上2兆2000億円市場と日本は自動販売機大国である。

そもそも清涼飲料やコーヒーの原価は数円程度で、容器の原価はスチール缶で20円、アルミ缶で25円、ペットボトルで10円程度で、これに輸送料などの経費がプラスされて販売価格になっている。

自動販売機を設置する場合には2種類の契約がある。

フルオペレーション契約は、無料で自動販売機をレンタルし、商品の補充や空き缶の回収なども全てメーカー任せで電気代だけを負担する。
そして1本売り上げる毎に20円程度の販売手数料を受け取るシステムである。

セミオペレーション契約は、中古の自動販売機を50～70万円で購入し、仕入れや管理も自分で行い、仕入れ代金と電気代などの経費を除いた売上が全て収入になる。
このシステムだと、全品100円の激安販売が可能になる。

1543年に、ポルトガル人が種子島に鉄砲を伝来したが、当時16歳だった領主の種子島時尭は、2丁の火縄銃を2千両相当の銀と交換した。
2千両は現在の価値だと1億円に匹敵する。

時尭は1丁を分解して、刀鍛冶職人に渡して同じ物を作らせ、翌1544年には、鉄砲の国産第一号が完成する。

当時、日本は戦国時代で、各地の大名が鉄砲を欲しがり、そこに目をつけた堺商人が大量生産を実現し、全国に鉄砲を売りまくったのである。

その為、鉄砲伝来から10年後の1550年代には、日本国内の鉄砲の数は30万丁まで増え、ヨーロッパが保有する数を遥かに上回っていた。

1575年には長篠の戦いで、織田信長は3000人の鉄砲隊で、最強と言われた武田軍の騎馬隊1万を破ったという。
1600年の関ケ原の戦いでは、鉄砲が5万丁使用されたと言われている。

1600年当時の日本が保有していた鉄砲の数は、世界の保有数の半分を占めていたという。

たった2丁しか鉄砲を持っていなかった国が、50年で世界の半数の鉄砲を持つ国になったのである。

数だけでなく性能も世界トップクラスだったと言われており、17世紀頃には堺商人が開いた貿易ルートを通して、ヨーロッパやオスマン帝国まで、鉄砲を輸出していた。

南米でポルトガル語を話すのは、ブラジルだけであるが、この理由は、大航海時代に結ばれたトルデシリアャス条約が原因という。

スペインとポルトガルが、大航海時代に世界各地で領土を奪い合い、争いが絶えなかった為、ローマ教皇に申し出て、勝手に2国だけで世界を二分するという領土分割条約を締結した。

西経45度線を分界線とし、西側をスペイン、東側をポルトガルの進出範囲としたことにより、南アメリカ大陸ではブラジルだけがポルトガルの植民地となった。

牛丼の原価率は高い。

1杯分の食材費は、牛肉が80円、タマネギが5円、タレは30円、ごはんが40円、合計155円程度となる。

この原価で、380円で販売しても原価率は40%を超え、280円ともなれば原価率は50%を超えてしまう。

さらに無料で提供している紅ショウガ代や人件費、光熱費、家賃などの経費を加えると、牛丼1杯の利益は僅か5～10円程度になるという。

カップラーメンの原価率は外食店と変わらない約30%と言われている。

180円の商品ならば原価は54円になる。
紙製カップが10円と原価の5分の1を占め、具のかやくとスープで24円、麺が20円という内訳になる。

ちなみに原材料のほぼ100%が輸入品である。

日本人１人当たり、年間に平均20キログラム以上の冷凍食品を食べているというデータがある。

冷凍調理食品メーカーの製造原価は23%程度で、これに製造コスト、流通コスト、利益が上乗せされて販売価格となる。

農林水産省のデータによると、2010年の冷凍調理食品メーカーの収益性は食品製造業の中で、ワースト3に入っている。

回転寿司の平均原価率は、魚介類などの寿司ネタとシャリの米で45%程と、他の外食店に比べて1～2割高い。

ある回転寿司チェーンが原価率を38%にまで落としたら、客離れを招いてしまったという例がある。

ラーメンの原価率は、他の外食店と同様に30%と言われている。

スープにかかる材料費は69円、麺かせ65円、トッピングの具が86円で、合計220円程度となる。

この材料費に人件費と光熱費、家賃と利益が加わって、販売価格700円のラーメンとなる。

コンタクトレンズの2013年の市場規模は1931億円。

1991年に使い捨てレンズが登場して以来、現在は1日で使い捨てるワンデータイプがシェアを伸ばしている。

ワンデータタイプのコンタクトレンズの価格は、1箱30枚入りで2500円程度なので、両眼だと1ヶ月分で5000円程度となる。

この製造原価はそのものは左右1組でも約10円、1ヶ月分でも300円程度てしかない。

コンタクトレンズの素材は特殊なプラスチックで、酸素の通過性を高めたり、レンズを清潔に保つために様々な技術開発費がかかっており、価格に上乗せされている

立ち食い蕎麦屋の250円の「かけそば」の原価は、麺が30円、ダシが20円、ネギを乗せて合計60円弱という。

サイドメニューで150円で売られている「おにぎり」1個は、お米半合の量で、原価は20円程度。

残酷さのシンボルとも言える「ギロチン」は、実は受刑者の苦しみを和らげるために発明された。

ギロチンが発明される前は、緒の刀が用いられ、死刑執行人が未熟だった場合、何度も首を切りつけ、受刑者が苦しむ残酷な光景が展開された。

そこで、受刑者の苦しみを和らげるために、内科医のジョセフ・ギヨタンがギロチンを考え出した。

ギロチンは中世のイメージが強いが、フランスでは死刑制度が廃止される1981年まで運用された。
ちなみに、最後にギロチンが使用されたのは、1977年9月10日だという。

子供が未成年の間は、親が子供名義の銀行通帳を管理していても問題ないが、子供が成人すれば贈与の事実を伝え、本人に資金を管理させるべきである。

いつまでも親が管理していた場合、親が子供の名義で勝手に預金しているだけの「名義預金」と見なされ、税務署に贈与を否認される可能性がある。

相続税の税務調査で最も指摘されているのは、この名義預金である。

国税庁が公表している「平成25年事務年度における相続税の調査の状況について」を見ると、税務調査で指摘された相続財産の金額のうち、最も大きいのが「現金・預貯金等」で1189億円となっている。
この多くが名義預金と推測される。

これまで日本国憲法を改正しようと思って発議をしようとしても、できなかった。

憲法第96条には、憲法の改正手続きが書かれているが、誰がどういう形で投票をするのか、国民投票に関する手続きについては、きちんと定められていなかったのである。

そこで2007年に「日本国憲法の改正手続きに関する法律」ができ、憲法改正について、「国民の承認に係る投票(国民投票)」が、国民によって直接行われることが決まった。

2014年末に実施された解散総選挙の投票率は、戦後最低の52.66%しかなく、自民党が全国の比例代表で得た全有権者数で割ると17%だった。

ということは、この前回の選挙で自民党を支持した人は、全有権者の6人に1人にすぎないという事である。

衆議院選挙を振り返ると、2009年と2012年にいずれも政権交代が起こっている。

2009年の全国の小選挙区の投票を合計すると自民党が取ったのは4611万票で119議席。この結果政権が民主党に交代することになる。

そして2012年には、自民党が政権を取り戻すが、得票総数は4336万票で294議席だった。
つまり自民党は400万票近くを減らしているにもかからわず、議席は倍以上に増えているのである。

株価指数に連動するように設計されているインデックスに、代表的な「日経225」がある。

日経225とは、日経平均株価のことで、日本経済新聞が東京証券取引所に上場している1部上場企業のうち、日本を代表するような255社を選んだ全部の下部かの平均である。

なぜ「225」という中途半端な数字かというと、戦後当時、東京証券取引所の1部上場企業が225社しかなかったからである。

その後、上場企業は増えていったが、増えた会社を全て入れていくと、指数として連続性が失われてしまうので、対象企業を時折入れ替えながら、連続性を保つために225社となっている。

韓国をおかしくしているのは成熟していない司法である。

2004年に設立された「新日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」(通称「反日法」)は、日本投資時代の親日派の財産を没収し、国有化するというものである。

過去の事を犯罪として取り締まる法律を新たに作って、遡って適用させて罰するというのは、もはや近代国家では有り得ない。

国際協力団体オックスファムの報告書によると、世界のトップ1%の超富裕層に富の極度集中が進む実態が浮き彫りになっている。

2014年にはトップ1%の「超富裕層」が世界の富の48%を、残りの99%が富の52%を保有していた。

さらにこの52%の殆どを、「富裕層」が持ち、残った僅か5.5%を世界中の80%の人々が分かち合っているという。

このトレンドが続けば、2016年までにトップ1%が独占する富は、残り99%が分かち合う富を上回るようになるという。

赤十字社はスイスの実業家だったアンリ・デュナンが創設した時、祖国スイスに敬意を表し、スイスの国旗の色を反転させてレッドクロスの標章にした。

しかし、このレッドクロスは「十字軍」のマークと受け止められかねないので、イスラム諸国ではマークを白地に赤の新月にし、「赤新月社」と呼ぶようにしている。

永世中立国のスイスは、人口800万人の小国にも関わらず、15万人という大規模な軍隊を持っている。
19～34歳の男性全員に兵役を課し膨大なコストがかかる「国民皆兵制度」とっており、国民の国防意識が強い。

各家庭に自動小銃が貸与され、国防ハンドブックまで配られている。

戦争に備えて、食料は1年分を備蓄しており、備蓄した古い小麦でパンを造るので、スイスのパンは美味しくないと評判だという。

南北戦争で北軍が勝ち、やがて奴隷が解放され、そのままアメリカに留まった黒人も多かったが、自分達のルーツであるアフリカへ帰った黒人たちもいた。

しかし、アフリカに帰った彼らは自分達がアフリカの何処から連れてこられたか知らないので、帰る場所が分からなかった。

そこで西アフリカの奴隷海岸の辺りに、この辺だろうという事で自分達の国を建国した。
それが「自由の国」という意味のリベリアである。

確かにリベリアの国旗は、アメリカの国旗に非常によく似ている。

アメリカという国は、奴隷制度を前提に建国された。

アメリカ憲法には、下院議員と上院議員の選出について、第1条第2部に、「アメリカの上院議員は各州から2人、下院議員に関してはそれぞれの人口に比例して、数が割り当てられる。だから人口が少ないと下院議員の数が少ない。
そしてその人口とは、それぞれの州の自由人の総数にも自由人以外の総数の5分の3を加えたものとする。」と書かれている。

ここで自由人でない者とは黒人奴隷のことであり、黒人奴隷は1人の5分の3しか換算されないという規定になっていた。
建国当時、黒人奴隷を多く持っている南部の州が、少しでも政治的な影響力を持ちたかったため、「黒人だって人だ。でも奴隷だから5分の3でどうか」という案を出したからという。

アメリカの憲法は、一度できた憲法を改正するのではなく、後から修正条項を付け加えていく。
新しい憲法ができると、前の憲法が効力を失う仕組みになっていて、前の憲法はそのまま残っていくので、過去の事が分かるようになっている。

ちなみに、初代大統領のジョージ・ワシントンも「自分が死んだら黒人奴隷は自由にするように」と遺言を残しており、奴隷を使っていたのである。

アメリカのイギリスとの独立戦争は、フランスの絶大な支援があって勝利できた。

フランスとイギリスは百年戦争を戦った間で、アメリカがイギリスから独立すればイギリスの力が弱体化すると判断し、赤字国債まで発行し、アメリカに資金援助をした。
その結果もフランスは財政赤字が膨らみ経済がガタガタになり、フランス革命へと突入する。

フランスもアメリカ大陸に、カナダとルイジアナ州の辺りに植民地を持っていたが、ナポレオンが戦費を賄うためにルイジアナ州をアメリカに売却した。

フランスの植民地では、地名はフランスの都市や地域の名前にニューをつけられたが、フランスのオルレアン地方から名前を取ったのが、「ニューオルレアン」で、アメリカに売られて英語読みの「ニューオリンズ」となった。

テキサスには、パリという名前の町もある。

アメリカのマンハッタン島に植民したのはオランダ人で、彼らは先住民と島の売却を交渉し、僅かな宝石と引き換えにマンハッタン島を購入した。

このエピソードは、先住民を騙してオランダ人にとって有利な取引だとされていたが、実はこの時の宝石を現金に換えて銀行に預金していたら、福利で増え続け、現在のマンハッタン島全体の地価とほぼ等しくなった、という計算をした経済学者もいる。

そう考えると、当時の取引は妥当な取引だったのかもしれない。

ちなみに、オランダ人達は先住民の襲撃に備えて壁を建設し、その壁の横でやがて株取引が始まることになる。
これが現在のニューヨークの「ウォール街」である。

オランダ人がこの島を持っていた時の地名は「ニューアムステルダム」だったが、オランダが戦争でイギリスに敗北した際に、この土地を手放し、地名が英語の「ニューヨーク」に代わった。

現在のアメリカの首都は、ワシントンD.C.だが、一時期、フィラデルフィアが首都だった時に、議会の建物の1階が代議院で、2階が元老院だった。

ここから、アメリカの議会を「下院」「上院」と呼ぶようになった。

ちなみに、日本だと衆議院の権限が強いが、アメリカでは上院の権限の方が強い。
アメリカは州の権限が強い国で、それぞれの州が州の憲法を持ち、州の軍隊も持っていて州の独立性が強いから「州の代表」の方が強いのである。

FRBが量的緩和政策を取ったことによって、米ドルが大量に増えドル安になっていた。

そこに投機的なヘッジファンドが金利の低いドルで借りて、大量の資金が原油先物市場に流れ込み、原油価格を押し上げていたという。

そもそもゼロ金利は異常な状態だから、FRBは「まず量的緩和を辞めて国債を買う量を減らし、次に金利を上げていく」と発表した。

金融緩和を辞めると発表したタイミングで、資金の流れが逆流し、原油先物市場に流れ込んでいた資金が逃げ出し始め、原油価格を引き下げた。

このように投資家が今後を「予言」し、その予言の前に行動しようとした結果、予言が良そうより早く実現することを「予言の自己実現」という。

香港では選挙権は自動的に与えられることはない。

自分で役所に出向いて登録手続きをしないと、選挙に参加できない生徒゛になっている。
だから選挙権は、自分で得るものという気持ちが強い。

民主主義を求めてデモの中心となった若者達は、投票に行かない日本の若者達に「気づいてください。その権利がどれだけ貴重か」と呼びかけている。

イスラム国は「YouTube」を使い、低コストで自らの主張を拡散させている。
そのプロパガンダにより世界中から若者を兵士として集める事に成功している。
アメリカの推計によると、これまでにイスラム国に参加した外国人は、約90カ国で2万人に及ぶという。

石油輸出国機構(OPEC)は、加盟国合計の石油生産量の上限を決めて、清算調整をし石油の価格を一定以上に保つようにしている。

現在の石油価格の下落は、イスラム教スンニ派の代表国サウジアラビアとシーア派の代表国イランとの政治的な対立が背景にある。

イランは中東国の中でも石油の算出コストが高く、1バレルが100ドルを切ると赤字になると言われている。

この両国の対立には、「イスラム国」の台頭で泥沼化しているシリア内戦が関係しており、イランはシーア派の一派であるアラウィ派のアサド政権を支援し、反政府軍をサウジアラビアが支援している。

つまりシリア内線は、サウジアラビアとイランの代理戦争なのである。

「日本のシンドラー」と言われる杉原千畝は、外交官としてリトアニアに赴任していた時に、ナチスに迫害されたユダヤ人難民6000人に対して、外務省の命令に背いてビザを発行し命を救った。

戦後、杉原は外務省をクビにされたが、当時の外務省・岡崎事務次官は「例の件で辞めてもらう」と杉原に言っている。

その名誉回復をしたのは鈴木宗男で、バルト三国との外交関係樹立のタイミングに、外務省の迎賓館である板倉公館に杉原幸子夫人と長男夫妻を呼び、外務省政務次官だった鈴木宗男は頭を下げた。

第二次世界大戦が始まる前の1939年に杉原千畝はリトアニアの首都カウナス日本総領事館の領事代理だった。
その時にナチスドイツがポーランドに侵攻し、ボーランドにいちユダヤ人が隣国リトアニアに着の身着のまま逃げてきた。
彼らはリトアニアで日本のビザを取ってシベリア鉄道でナホトカまで行って、舞鶴か横浜経由で、アメリカと中国に逃げるしか選択肢が無かった。

そこで、杉原は当時の松岡洋右外務大臣に「ビザを出してよいか」と電報を打つが、松岡は三国同盟を締結した当事者だった事もあり、ビザ発行の許可が出なかった。

杉原は、「彼らにビザを出さないと間違いなく殺されるから、ビザ発行の許可を頂きたい」と3回電報を打つが、ダメとの回答しかもらえず、杉原は覚悟を決め勝手にビザを発行した。

当時はタイプが無かったので、全て手書きだったので1日200人分書くのが精いっぱいで、それをカウナス領事館が閉まるまで、やり尽した。
杉原はビザをユダヤ人に手渡す時に必ず「日本バンザイ」と言って手渡した。

そしていよいよ本国からカウナス領事館の閉鎖命令が出て、ロシアも参戦が決まったため撤退せざるを得なくなった。
杉原は駅のホームで汽車が来るまでビザを書き続けた。

汽車が到着し、杉原は乗り込む時に、何百人ものビザ発行を待っているユダヤ人に対して、「皆さん申し訳ない、ここまでだ。後は皆さん方の幸せを祈るだけです」と手を合わせて拝んで離れていく。
その時に、ビザを貰えずその後悲惨な運命をたどるであろうユダヤ人達が「日本バンザイ、日本バンザイ」と言って、杉原を見送ったという。

この話を杉原幸子の本で読んでいた鈴木宗男は、何としても杉原千畝の名誉をいつか回復せねばならないと思っていた。

鈴木がリトアニアで51年ぶりに外交関係を結ぶ為に訪問した際に、リトアニアに対して「何か記念となる証」を要求した結果、リトアニア政府から「当時、日本領事館があった通りをスギハラ通りとして、永遠にその名を刻みましょう」と提案があり、リトアニアのカウナスに「スギハラ通り」ができた。

外務省ほど離婚率が高く、そして職場恋愛が多い役所はないと言われている。

外務省は学閥ではなく言語閥があり、ロシア語、英語、中国語、フランス語、アラビア語、ドイツ語といった言葉での縦割りの派閥なのである。

だから、例えばロシア課長になると一番権限を持つことになり、ロシア語閥の部下の将来はその課長が全部握ってしまう。
そして気に入った女性が職場にいると、すぐに口説くという。

通常は、検察の言う通りに調書を書けば、拘置所を20日で出られる。
辻元清美も20日で出れたし、5億円を貰ったとされた田中角栄も20日で出ている。

しかし、鈴木宗男は国策捜査に対して、奥さんから「あなたが悪い事をしていないなら、戦いなさい。何も心配ないから、ここは権力と妥協しないでください」という手紙をもらい、検察のシナリオを受け入れず、437日も拘置所で頑張った。
437日の拘置日数は戦後に逮捕された国会議員で最長である。

そして、奥さんからは「そこで出されるごはんは食べてはいけません」と手紙には書かれていて、「差し入れをする」と言われた。
拘置所だから昼と夜は差し入れができたが、朝食は差し入れができないので、奥さんから「朝食一食は抜け」と言われ、検察の悪魔のささやきと決別できたという。

「悪魔のささやき」とは、「鈴木先生、バッジを外しなさい。政治家を辞めなさい」というシグナルを検察は送ってくるという。

戦時中の日本では、小学校の校門に入る時には御真影を拝んで、「天皇陛下万歳」とやっていて、中学校には配属将校までいた。

国会でさえて、言論の自由は無く、政権批判の声を上げたのは、中野正剛と三木武吉と鳩山一郎、斎藤隆夫ぐらいだったという。

これまで集団的自衛権というものは14回使われていて、国連に報告されている。
そのうち1回は湾岸戦争の時に国連決議があり、もう1回はアフガンの時で。日本が給油で協力し、これも国連決議があった。
この2回については、国連集団安全保障のうちと言ってもよい。

しかし、あとの12回は民主化の弾圧、中東の内戦、旧植民地の利権確保であり、第二次世界大戦以降の戦争は、世界中が集団的自衛権でやっている。

石橋湛山の盟友に、中国との国交回復に力を尽くした松村謙三は、「議員は自分の生活を支える給料取りではない。国民に対する奉仕者である」として、生涯、自分の職業を「無職」と書いていたという。

就学前教育の公費負担割合

アメリカ　　77.6%
イギリス　　92.7%
フランス　　95.5%
OECD平均　80.7%

日本　　　　43.4%

税金が経済的に恵まれない子供達の就学前教育にもっと多く教育等されれば、彼らが大人になった時に所得が高くなり、国に税金や社会保険料を多く払ってくける人が増え、社会保障の受給者になる可能性も下がる。

教育投資のリターンは、社会全体の豊かさを底上げする可能性が高くなる。
この投資収益率は、15～17%にもなると試算されている。

経済学における投資とは、自分や他者の生産能力を向上させるために資金や力を注ぐことであるが、その可能性を大いに秘めた投資先が子供の教育への投資である。

最も費用対効果が高いのは、就学前の子供たちへの投資である。
そして就学前に特に成長する能力である非認知能力(独立心、協調性、我慢強さ、感謝する心、挑戦し試練を克服する力など)のような性格とか気質を育てる事への投資が最も効果が高いという。

アメリカで1962年頃から始まった「ペリー・プレスクール・プロジェクト」という3歳から4歳の子供達を対象にした実験が行われた。
貧しくて幼稚園に通えない子供に対して、2年間に渡り就学前教育を施し、同様に貧しくて就学前教育を受けていない子供達と小学校に入学後の学力を比較した。
ところが、早い段階で学力の差は無くなり、実験は失敗とされた。

しかし、40年後に労働経済学者ジェームズ・ヘックマンが、再びこの実験に注目し、ペリー・プレスクール・プロジェクトを受けた子供達が40代になった時の経済力を調べた所、大きな差が出ていた。
就学前教育を受けていたグループは、受けてないグループと比べて、所得も持ち家率も高く、生活保護を受けていない割合も高かった。

この追跡調査の結果から、ヘックマンは、就学前の適切な教育が非認知能力を育て、大人になってからの所得に影響を及ぼす事を明らかにした。
つまり非認知能力が、勉強や仕事に対する意欲に長く影響することを発見したのである。

紙幣の正体は日本銀行の借用書である。

さらに、民間金融機関が所有する日本国債を日本銀行が買い上げて、代金として日本銀行券を金融機関に渡すので、結局、紙幣の招待は日本国債なのである。

国債の財源は国民からの税金だから、日本国民が税金で国債という借金を返済するという事が、全員に信じられなくなると日本銀行券は価値は、その価値を失ってしまう。

逆に言うと、日本銀行券を使うという事は、将来、日本国債という借金を日本国民みんなで返すということを信じているという事になる。

500円硬貨の製造原価は約50円である。

政府が造幣局に製造を発注し、製造された硬貨は日本銀行に納品され500円貨幣となり、日本銀行から政府に対して500円が支払われる。

つまり日本政府は貨幣を発行する事で、日本銀行から500円を受取り、450円の利益を得る事ができる。

この貨幣の額面と製造コストの差額を貨幣鋳造収入という。

正社員という言葉は、法律で明確に定められてはいない。
民法では「期限の定めのない雇用契約と」定められているだけである。

ちなみに正社員という言葉が使われ始めたのは1980年代で、パートタイムで働く人が増え、区別するために使われるようになった。

ところが、民法第627条には、「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、当事者は、いつで解約の申し入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申し入れから二週間を経過することによって終了する。」
と書かれていおり、いつでも解雇できるとされている。

しかし、現在は2008年3月施行も労働契約法第16条により「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は。その権利を濫用したものとして、無効とする。」とされ、実際には解雇はなかなか難しい。

最近は、職務、勤務地、勤務時間などがあらかじめ限定されている「限定正社員」という新しい働き方も出てきている。

本というのは再版制度の対象品だから、1000円の書籍の場合、それを返品して次に売る時も1000円で売ることになる。

しかし、このように供給者(出版社)の方が値段を決めるというのは、独占禁止法違反になるが、特別に書籍、新聞、雑誌も構わないということになっていた。

しかし、電子書籍はこの適用外となっているため、価格競争が起きてくる。
そして印税に関しても高い人と安い人の差が出てくることになり、文化は育たなくなるかもしれない。

商業ベースに乗らない学術書や文学書、ノンフィクションなどは、細っていく可能性がある。

日本人の読書離れが進んでいる。
文化庁の調査によると、漫画や雑誌を除く、1ヶ月の読書量は1人1冊か2冊となっており、以前に比べて読書量が減ったと答えた人は65%もいる。

原油価格の下落し始めて1年が経つが、アメリカがロシアに経済制裁を加えるため等の陰謀説がある。

しかし、現在、石油の値段が下落しているのは、中国の景気後退が原因で、それによりエネルギーの使用量が減っているからである。

一方で、最大の産油国のサウジアラビアが生産を減らせば価格は上がるのにも関わらず、減産しないのは、「イスラム国」の問題があるからである。

「イスラム国」は石油を売ってテロ資金にしているので、石油の価格が上がれば、彼らのテロ資金が潤沢になってしまうからである。

しかし、中国の経済回復と東南アジアでも石油需要は増えていくので、中長期的には石油の価格は上がるため、原油価格下落は一時的な現象と思われる。

イスラエル関係の航空機は、徹底したセキュリティで登場に時間がかかるが、最も安全と言われている。
敵のミサイルが追いかけてきても、そのミサイルを別の方向に散らすための特別な誘導装置まで付いている。

イスラエルでは、街のデパートでも情報のプロがテロリストに化けて店内をうろつき、づの店員が正体を突き止めるか、という訓練をしていて、成果を挙げた店員には賞金がでるという。
イスラエルの国民は一人ひとりが覚悟を決めてテロと戦っているのである。

民主主義を掲げるイギリスでも「こいつはテロリストだ」と思った場合には、警告なしで射殺してよく、爆弾を持っていることが確認されたら射殺してもかまわない。

欧州の中でもイギリスが最もテロに対して厳しく、2005年のロンドン同時爆破事件以降、イギリスでは無差別テロ事件は起こっていない。

アメリカの対イラン外交が、水面下で急接近しており、イランの核武装を事実上容認していると受け取られ、サウジアラビアとイスラエルがアメリカから離反する動きがあるという。

イランが核保有国になると、イスラエルは激しく反発するのは明らかだが、最も恐ろしいのは、サウジアラビアが核保有国になるというシナリオである。

資金のないパキスタンが核開発を実現できたのは、サウジアラビアが資金提供してからである。

つまり、イランが核を持つ事態となれば、パキスタン領域に置いてある核弾頭をサウジアラビア領内に密かに移動すれば、アメリカも阻止ができない。

そしてサウジアラビアが核を持つならと、アラブ首長国連邦やオマーン、カタールもオイルマネーで核弾頭を買い付けることになり、イスラムの核が拡散する事態を招く恐れがある。

アラブの国に、イスラム国が勢力拡大に成功すれば、イスラム国が核を保有するという悪夢のシナリオが成立することになる。

賃貸管理会社のWebサイトには、入居者募集に強みを持つほど積極的に入居率が掲載されている事が多い。

3ヶ月だけの入居率を表示していたり、自社ブランドのマンションに限って表示したり、募集して1ヶ月経過してから空室をカウントしたりと、業界内でも入居率の算出方法について定められていない。

ちなみに日本財託では、内装のリフォームが完了して、即日入居が可能になった部屋を基準に空室としてカウントしており、それでも年間入居率98%以上を維持しているという。

2014年に日本財託が扱った東京23区の投資用中古ワンルームの平均価格は1432万円で、平均家賃収入は7万7305円だったという。

家賃収入から管理費・修繕積立金、管理手数料を差し引いた平均手取り利回りは5.2%。

提携している金融機関の平均借入金利が2.13%だったとの事から、イールドギャップは3.15%となる。

イールドギャップが3%程度あれば。投資用不動産を長期のローンで購入した場合、家賃収入だけでローンを返済していくことができるという。

また現在のイールドギャップの数値は、過去の数値とほぼ変わっていないという。
例えばリーマンショックで不動産価格が落ち込んだ2008年の場合、投資用中古マンションの平均価格が1188万円、平均家賃収入が7万5150円で、平均手取り利回りは6.16%、当時の霧入れ金利の平均が2.7%で、イールドギャップは3.37%だった。

投資用中古ワンルームマンションの価格は上昇しているが、一方で借入金利が2%前半の水準で推移しているので、イールドギャップが3%確保できることになる。

ちなみに25年前のバブル全盛期には、都内の投資用ワンルームマンションの手取り利回りは1～2%しかなく。物件価格が3000万円以上し、ローン借入金利が8～9%にもなっていて、イールドギャップは▲6%以上になっていたという。

韓国の歴史教科書は、マルクス・レーニン主義的な発展史観がない代わりに、個人の有機や個人が歴史に果たした役割が、非常に重視された史観になっている。
特に日韓併合以降、その特異さが際立っていく。

日本人の感覚だと、日本史の教科書にも記載されている、近代以降の日韓関係で有名な人物の一人として、ハルビン駅構内で伊藤博文を暗殺した安重根が、きっと韓国の教科書の扱いも大きいと思うが、「安重根は満州のハルビンで伊藤博文を暗殺した」とあるだけである。

安重根以降、1923年「日本で国王の暗殺を企てた」朴烈、1928年に台湾で「日本の皇族を刀で襲う義挙」にでた趙明河、1932年に東京で天皇が乗った馬車に爆弾を投げつけた李奉昌、紀念式の檀上に爆弾を投げ日本の将軍や政府高官を暗殺した尹奉吉など、日本の植民地支配に抵抗した人物の列挙が続く。

暗殺の扱いの大小を見ると、伊藤博文を暗殺したくらいでは評価は低く、例え未遂に終わっても「玉」つまり天皇や皇族といった日本の支配層を狙った方が評価は高い。

結論から言うと「玉」をおとせなかったのは、勇気が足りなかったからだと戒められ、もっと「玉」を狙うような人物が多くいれば、歴史は変わっていたという見方である。

まず日本人は、この歴史教科書を読んで、我々は韓国からこういうふうに見られているのか、とビックリする必要があり、この現実を認識し自覚することから始めねばならない。

韓国側から日本の歴史教科書を読むと、何も書かれていないことに驚くだろう。

韓国の歴史―国定韓国高等学校歴史教科書 (世界の教科書シリーズ) 

2015年は戦後70周年であると同時に、日韓条約50周年でもある。

50年前、韓国のGDPは30億ドル前後しかなかったのに対して、日本は900億ドルと30対1の経済力だった。
それが、この50年の間に、現在は3対1にまで縮んでいる。

つまり、経済規模が日本が50倍になった間に、韓国の経済規模は400倍以上大きくなったのである。

2015年５月に翁長雄志・沖縄県知事が、普天間飛行場の辺野古移設反対を訴えるためにアメリカを訪問した。

この訪米でワシントンに行く前に、ハワイに立ち寄り、州知事と会談をしている。
ハワイ州知事の名前は、デービッド・イゲ氏で、祖父母が沖縄出身の三世である。

イゲ州知事の公式ホームページには、
first governor in the United States of America of Okinawan decent.
(アメリカ初の沖縄系州知事)
と書かれている。

日系人ではなく、沖縄人と書かれている。
つまり、イゲ州知事は日本人よりも、沖縄人というアイデンティティの方が強いのだという事のようである。

沖縄系アメリカ人は、琉球語は残しているが日本語を忘れている人が多く、日本人を嫌うという。

翁長県知事が訪米に当たって、標的としたのは、そういう人だったという事である。

沖縄は琉球王国として、独自の政治体制をもつ国だった。
しかし、1872年に明治政府になり、一度、琉球藩とされ、その後1879年に沖縄県として日本に組み込まれた。いわゆる琉球処分である。

琉球処分から140年程しか経っておらず、沖縄は、日本の国内植民地と言える。

日本にとっては、中国の海洋進出が脅威論と結びついているが、今後、中国で深刻になるのは西方面である。
中国西方に「第二イスラム国」が誕生する可能性があるという。

中国の西方で国境を接する国を整理すると、最西に位置するのが、新彊ウイグル自治区で、この地区では少数民族による反政府テロが頻発している。
そこに接するのが、タジキスタンとキルギスである。
現在、完全な破綻国家となっているキルギスと比べると、タジキスタンはまだましだが、統治が揺らいでいるので「イスラム国」と親和性のある勢力が手を伸ばしてくる事が十分考えられる。

この空白地を拠点にして、新彊ウィグル自治区の少数民族が呼応して、中国西方とその周辺が不安定になり、国境をまたぐ形で「第二イスラム国」ができるのは時間の問題となっている。

そうなると、日本の中国脅威論の根拠も揺らぐこととなる。

安倍政権は、安全保障政策だけではなく、経済政策、労働政策、福祉、税制において、結果的に既に中間層の有権者をだましている。

なぜならば、明らかに中間層の暮らし向きが悪くなる政策を遂行しているからである。

しかし、有権者自身がそれを認めてしまうと、安倍政権を支持してしまった自分が惨めに燃えてしまうので、それを認めたくないという心理が働いて、この政権にしがみつき続けるという心理構造になっている。

こうした心理構造について、ドイツの社会学者のニクラス・ルーマンが、『信頼』という著書で理論を展開している。

信頼―社会的な複雑性の縮減メカニズム

フランス二月革命後の第二共和制のもとで、ナポレオンの甥であるルイ・ボナパルトが大統領に立候補して当選した。
彼を支持したのは、小作農などの貧農層だったが、ルイ・ボナパルトは大統領の権限を強化し、国民投票を経て皇帝に即位した。
そして、ルイ・ボナパルトに期待した貧農層の暮らしが改善されることは無かった。
つまり、国民は自分達の首を絞めるような人物を代表に選んでしまったのである。

このように「代表」と「代表されるもの」の利益が一致しないことを、ボナパルティズムという。

当時の様子について、カール・マルクスが著書『ルイ・ボナパルトのブリュメール18日』で詳しく書かれている。
マルクスがジャーナリストとしても優れていたことが理解できる。

ルイ・ボナパルトのブリュメール18日―初版 (平凡社ライブラリー) 

2015年6月25日に、安倍首相に近い自民党議員が開いた勉強会で、作家の百田尚樹が「沖縄の二つの新聞社はつぶさなあかん」と発言し、参加した議員からも報道機関に圧力をかけるような発言が出た。

実はこの勉強会と同じ日に、自民党内でリベラルと言われる「宏池会」の議員が、漫画家の小林よしのり氏を招いて勉強会の開こうとしたけれども中止となっている。

つまり、自民党のリベラル派で良識や知性を重視しているはずのグループが、講師として教えを請おうとしたのが小林氏でなのである。

これが自民党の「知性の天井」だということである。

2015年7月に、自民党が政府に対して、ゆうちょ銀行の預入限度額を現行の上限１０００万円を３０００万円へ引き上げるよう政府に提言をまとめた。

つまり、もう株を買うだけの公的資金が底を尽きた。公的年金を注ぎ込んでも株価をもうこれ以上吊り上げ続けることが難しくなった。
日銀も国債を、さすがにこれ以上買い増ししてもらえない。

そこで、ゆうちょ銀行に買わせようと、財務官僚は考えているのである。

アメリカの武力行使は、2001年の9.11同時多発テロ以降、自国の核心的利益にかかわる場合、国連憲章、国際法を無視して行われている。
安保関連法案の成立により、アメリカが国際法を無視して武力行使を行おうといる場合、日本もそれに付き合わされる可能性は高くなる。

与党合意がされた「北側三原則」
1.国際法上の正当性
2.国民の理解と民主的統制
3.自衛隊員の安全保障

により、日本政府の選択肢は、アメリカの求めを蹴って絶対に自衛隊を派遣しないか、公明党との約束を反故にして自衛隊を派遣するかの2通りしかない。
どちらも満たす答えは無いので、アメリカからは信用されなくなるか、与党間の関係が崩れるかしかない。

軽井沢と箱根がリゾート地として発展したのは、戦時中のことである。
日本の富裕層が絶対に安全な軽井沢と箱根に家族を逃がしたのが切っ掛けであった。

戦時中は、軽井沢にはスイスやスウェーデンなどの西欧の大使館、公使館が避難しており、箱根にはソ連大使館が避難していた。

日米間で戦争が始まると双方の国の外交使節団が引き上げることになり、国交は断絶する事になるが、互いに権益や民間人は残っている。
そこで、敵国あるいは占領地において、自国の権益を保護してくれる第三者的な国を指名し、それを利益代表国、または利益保護国という。

日本の利益体表国はスペイン、アメリカの利益代表国はスイスだった。
戦況が厳しくなってくると日本はスペインとの連絡が取れなくなり、戦争末期にはスイスを通じて、アメリカと連絡を取るようになった。

アメリカが各国大使館、公使館を空爆しないよう、避難場所を明示した地図をスイスに托したのである。

大戦末期に、軽井沢と箱根で生まれたり疎開していた人達は、この情報を手に入れる事ができる立場にいたという事である。

国家安全保障会議(NSC)と特定秘密保護法の関係を見ると、本体と付録になっている。
本体がNSC設置法で、本体ほ補完する付録が特定秘密保護法である。

NSC設置法を読むと、日本は積極的に戦争をする態勢を整えている事が分かる。

NSCを本体としてみた場合、安全保障法案もこれを補う付録となっていて、NSC法の条文にある「武力攻撃事態等」や「重大緊急事態」に実体を与える役割を果たす法律体系になっている。

特定機密保護法が国会に上程された際に、「現代の治安維持法だ」「国民の知る権利が侵害される」といった法案反対の声が上がった。

治安維持法とは、1925年に成立し、1941年に改正された法律で、国体転覆、つまり天皇制を打倒し、私有財産を否定するような組織や個人を取り締まることが目的の法律だった。
本来は国際共産党(コミンテルン、第三インターナショナル)とつながる日本共産党(当時の正式名称は国際共産党日本支部)を標的としたいた。

ところが次第に法律が拡大解釈され、個人の思想信条、宗教までもが取締りの対象となり、社会民主主義系の労農派マルクス主義者も検挙され、自由主義者へと拡大していき、大本教や創価学会の前進となる創価教育学会などの新宗教も弾圧を受けた。

国家安全保障会議(NSC)の性格と関連されて考えるとも特定秘密保護法は、決して現代の治安維持法ではなく、1937年に抜本的に改訂された軍事機密を保護する軍機保護法であり、1941年制定の政治的な機密を保護する国防保安法に該当する法律である。

2013年12月に、日本において戦争をするかどうかを決める権利を有する戦争決定機関が創設された。
それが日本版NSCと呼ばれている「国家安全保障会議(NSC)」であり、根拠となる法律は、安全保障会議設置法を改正して成立した安全保障会議設置法である。

NSCは内閣に設置され、内閣総理大臣が議長となが、内閣官房が用意した『国家安全保障会議について』と題された説明資料には、

「総理を中心として、外交ろ安全保障に関する諸課題につき、戦略的観点から日常的、機動的に議論する場を創設し、政治の強力なリーダーシップにより迅速に対応できる環境を整備する」

とあるが、戦争をするかしないかを決める組織である。

この法律が成立したということは、日本が戦争をできる態勢になっているということを意味する。

戦争をすることを決めることができる統権は、どこの国にもあり、通常は大統領や首相が持っている。

アメリカの場合は、大統領はアメリカ合衆国軍の最高指揮官ではあっても、宣戦布告権は有していない。
宣戦布告権は議会が持っており、アメリカが戦争をするかどうかは議会が決定する。

しかし、シリアや尖閣諸島のように事態がいつ切迫してもおかしくない地域での問題については、議会で議論していると手遅れになる事がある。
そこで、アメリカでは特定り問題に関しては、あらかじめ大統領の判断で戦争をするかどうかを決めても良いと、毎年、議会から大統領へ安全保障に関する権限の一部を「国防授権法」という法律により、授けている。

2015年の国防授権法は、2014年12月19日に、大統領の署名を経て成立している。
この国防授権法の対象エリアに入った地域は、戦争の可能性があるとアメリカが考えていると読み取る事ができる。

主権国家間の利害が衝突し、武力で決着をつける以外の解決方法がにい場合、あるは自国の安全やイデオロギーを担保するために高くへ武力介入する場合、また武装集団や準国家組織との戦闘など、戦闘や紛争は多様化している。

こうした戦闘では、お互いに会ったこともない者同士による殺し合いが繰り広げられることになるが、戦時国際法にのっとった交戦である限り、敵国や敵対勢力の戦闘員を殺しても罪に問われることはない。

戦時国際法とは、戦争をしている国の間で守るべきルールを定めた交戦規則と、戦争をしている国と中立国との関係を定めた中立法規を合わせた呼び名である。
交戦規則には、無差別攻撃の禁止、毒ガスなど特定兵器の使用禁止、捕虜の待遇、文化財の保護などが定められている。

2016年4月から始まるジュニアNISA制度では、NISAと同じく口座で生じた売却益や配当に対する税金が非課税となる。

またジュニアNISAの年間投資限度額が、80万円までとなっているので、父母祖父母から贈与する金額が、贈与税の基礎控除額である110万円以下となっているので、贈与税の課税は受けなくてすむ。

従来、0歳児などへの贈与は、本人に贈与を受けた意思確認ができず、仮に親権者を通じた贈与であったとしても、本当に贈与があったかが問題になるケースがあったが、このジュニアNISA口座を使うことにより、確実に0歳児の子供にも生前贈与が可能となる。

例えば、未成年の孫が5人いれば、この制度で毎年400万円を5年間にわたって生前贈与することにより、合計で2000万円を未成年者に完全に贈与することができる。