地積測量図と建物図面・各階平面図が法務局に備え付けられるようになったのは、昭和35年～40年頃のことである。

そのため、それよりも古い時期に登記された物件だと、どちらも存在しない可能性がある。

また、地積測量図は土地の表題登記や文筆登記などの添付資料であり、建物図面は物件の表題登記や表示変更登記などの添付資料なので、全ての物件で作られているわけではない。

建物の建築が可能な「有効宅地」の部分と、指導の部分とがある土地では、私道に人の通行があり、道路として認められている場所は注意が必要である。

有効宅地部分と私道部分が分筆されておらず、併せて1筆になっていると、私道部分にも固定資産税、都市計画税が課税されてしまうことがある。

私道部分を非課税にするには、分筆するか、あるいは有効宅地部分と私道(道路)部分とを明確にする資料として、測量図を携えて、自治体の課税担当部署(東京都は都税事務所)を訪問し、手続きをする必要がある。

一般的な不動産会社では、自宅購入予算は次の手順で計算される。

1.税込の年収額をたずねる。
2.それを7.5倍にした金額を出す。
3.用意できる頭金をたずねて、2の金額に加える。

この合計金額が、35年返済で金融機関から住宅ローンを融資してもらえる最高額となる。

また、年収に対する返済額の負担の程度を示す数値を「返済負担率」といい、一般的には次のような判断がされる。

20%　　理想的な数値
25%　　融資可能
30%　　無理すれば融資OK
35%　　かなり無理
40%　　全く無理

インターネットで調査できる不動産情報

・相続税路線価
国税庁の「財産評価基準書」のサイトに路線価図が掲載されている。

・公示価格
国土交通省の「土地総合情報システム」のサイトで、地価公示(標準地の価格)と都道府県地価調査(基準値の価格)が閲覧できる。

・犯罪情報マップ
東京都の場合、警視庁の「犯罪情報マップ」「交通事故発生マップ」のサイトで、防犯情報、交通事故防止情報が把握できる。

・洪水ハザードマップ
東京都の場合、都市型水害対策連絡会が作成した「浸水予想区域図」に基づき、各区市より洪水ハザードマップが公開され、各自治体のサイトで閲覧できる。