会社の倒産において最も多い形態が「破産」で、2014年は8605件発生しており、法的整理全体に占める割合は93.7%ととなっている。

ちなみに民事再生法が3.2%、特別清算が3.1%、会社更生法が0.02%となっている。

日常的に使用される「倒産」という言葉は、法律用語ではない。
一般的に倒産は「企業経営が行き詰り、弁済しなければならない債務が弁済できなくなった状態」を指す。

具体的には、以下の6つのケースのいずれかに該当すると認められた場合を「倒産」と定められ、これが事実上の倒産の定義となっている。

1.銀行取引停止処分を受ける
2.内整理する(代表が倒産を認めた時)
3.裁判所に会社更生手続開始を申請する
4.裁判所に民事再生手続開始を申請する
5.裁判所に破産手続開始を申請する
6.裁判所に特別清算開始を申請する

このうち1と2が「任意整理」で3から6が「法的整理」と大別できる。

帝国データバンクが発行する「日刊帝国ニュース」は1964年6月8日に「日刊帝興情報」として創刊し、2014年6月に創刊50周年を迎えた。

創刊当時に、大蔵省銀行局から倒産情報提供についての協力要請に応える形で、帝国データバンク情報部が創設され創刊することとなった。

1981年3月に「日刊帝国情報」に名称変更し、1989年1月から現在の「日刊帝国ニュース」に変更された。

創刊から50年間で報じた総倒産件数は61万社を超え、蔬菜総額は255兆円に及んでいる。
倒産や債務整理の精度は変化している一方で、金融緩和から金融引き締め、円高から円安へ、人手不足から人員過剰へと経済が循環する中で、倒産は起こっており、「歴史は繰り返す」ことが倒産の世界にも当てはまることが分かる。

創業1368年と室町時代に創業された株式会社ういろう(小田原市)の先祖は、大陸からの渡来人で、もともとは元朝の役人だったが明朝に滅ぼされた時に、日本に亡命し、元朝での役職名の一部を取って外郎(ういろう)と名乗った。

渡来後、初めは京都で朝廷に使えていたが、室町時代末期に北条早雲に招かれ、小田原に移住してから500年以上経つ。

外郎家は、家伝薬の「ういろう」(透頂香・とうちんこう)と同名のお菓子を代々作り続けており、元々の本業は薬種業だが、その際に仕入れていた栄養剤の糖類を転用してお菓子にしたものが「ういろう」の起源であるという。

古来より糖類は大変高価で一般には手に入らないものだったが、薬種業だからこそできた独特のお菓子で、外国から朝廷に来られた賓客のもてなし用として創作されたものである。

豊臣秀吉が北条家を滅ぼした際に、北条氏一族は小田原城下に残さない方針だったが、外郎家は北条五代に軍師として仕えた身分にもかかわらず、特別に城下に残され、以来商人として医薬に専念することとなった。

現在の当主は、25代目である。

株式会社ういろう

和菓子製造販売業の「虎屋」(年商188億円、2014年3月期)は、室町時代後期に京都で創業された。
後陽成天皇の在位中(1586～1611年)から御所の御用を勤めていたという記録が残っており、明治2年の東京遷都の時に、京都の店をそのままにして東京に出店した。

店主は代々、黒川家の人間が務め、現在で17代目となる。
黒川家の人間は、一代に一人しか虎屋に入らないという不文律があり、同じ代に京大、華族、親類縁者は誰もおらず、現在も店主の息子がいるだけである。

全国に和菓子屋は2万数千社あり、全国和菓子協会に加盟しているのが2200社で、現在は虎屋の店主が協会の会長をしている。

虎屋

ギネスブックにも掲載された日本最古の企業は「金剛組」である。

聖徳太子が四天王寺建立のために、大陸から呼び寄せた大工の1人である金剛重光によって578年に創業されたと伝えられており、四天王寺の正大工職を39代まで継承し、現在まで続いている。

この1400年を超える長い歴史は、平坦な道のりではなかった。
1576年の石山寺の戦い、1614年の大阪冬の陣、1801年の雷火など多くの苦難を乗り越えてきた。

明治維新により廃仏稀釈運動で「禄」が廃止されるという公共工事の削減を経験し、また経営悪化に陥った金剛組を救ったのは38代女棟梁による再建だった。

平成に入っても再び苦難が訪れた時には、M&Aによる営業譲渡という手法で立て直しを図り、ギネス級の老舗企業には様々な英知が蓄積されている。

金剛組

現在の日本の社長の平均年齢は59歳であり、「社長の2017年問題」が指摘されている。
2017年には団塊の世代の社長が大量に70歳を迎えることによって、日本の中小企業の生産性や成長性が鈍化する可能性があるという。

日本の中小企業のうち、1年間に2万5000社が消滅しており、これは実に倒産件数の2.5倍である。
消滅とは、廃業や休業などが原因だが、その主な理由は社長の高齢化と事業承継問題であり、事態は益々深刻化してきている。

倒産が噂されて、帝国データバンクの調査員が社長に会いに行ったあと、実際に倒産した会社の社長の特徴を整理すると、5つの「弱い」と5つの「ない」にまとめることができる。

<5つの弱い>
・数字に弱い→赤字の理由が分からない、取引先の状況が分からない
・パソコンに弱い
・朝に弱い
・決断力が弱い→やめる決断ができない
・人情に弱い

<5つのない>
・計画性がない→ドンブリ勘定になっている
・情報がない→悪い情報が社長に伝わらない
・リーダーシップがない→人材育成ができない
・危機感がない
・人脈が無い→イザという時に相談できる相手がいない

会社の経営が厳しくなると粉飾する際に、最初に操作する可能性が高いのは在庫であり、架空在庫によって数字を操作している会社は実に多い。

本来、現金や借金の確認が、その会社の内情を判断するために効果があるが、モノとして見えにくく、かつては「銀行間照会」といって金融機関同士が信用や預金、借入金残高の確認を相互に行っていたが、2005年の個人情報保護法の施行以来、それができなくなってしまった。

つまり銀行にとっては、借入残高などの異なった情報をつかまされても把握できない状況となっている。

在庫は必ず見えるものだから、「実地調査」を行い、データと実態を突き合わせる事が可能である。

衆院選の翌年は倒産が増えるというジンクスがある。

帝国データバンクが、倒産集計を始めた1964年以降、16回の衆院選挙があったが、そのうち11回について選挙後に倒産が増加している。

選挙前に倒産が増えると政策の不手際を指摘する野党の追及が考えられるので、政府も金融界も緊張して企業倒産を出さないように慎重になるからと言われている。

もう一つ、倒産のジンクスがあり、昔は1年のうち12月が最も倒産が多い月となっていた。
第一次オイルショックの1973年以降は4年連続、バブル崩壊前後の1990年からは3年連続で12月の倒産件数が最多だった。

ところが、この10年間に限ると12月に倒産が最多だったのは、2006年だけで倒産時期は多様化してきている。

帝国データバンクの調査員が注目する会社の経営が危うい兆候の一つに、「手形割引」に関わる情報がある。

資金繰りの苦しい会社は従来より取引のある銀行や信用金庫では手形の割引をしてもらえなくなる。
手形割引とは、支払日が先の手形を金融機関に持ち込み、その期日前に現金化するという、融資のようなものである。

このような場合、市中の割引業者(市中金融)に手形を持ち込み、金融機関よりも悪い条件で手形を割り引いてもらい現金化しようとする。

手形割引業者は、過去の詳細な取引履歴を大量に持っており、また手形の成因にも注意を払う。
例えば、建設業者が食品会社と取引するような手形については、不審な点が無いか警戒する。
また、収入印紙の貼り方、チェックライターを使用せずに手書きで金額が書かれているとか、社判が斜めに押されているとか、詳細な変化からその手形が落ちるかどうかを見極めるプロの世界がある。

彼らは、手形の通し番号にも注目し、通し番号が大きくなっているということは、手形を多く切っており、その会社の資金繰りが苦しくなっている可能性を疑う。

持ち込んで手形の現金化を断られる「割止め」の情報は、商社や銀行も注目しており、帝国データバンクに照会が来ることになる。

企業の信用調査を行っている帝国データバンクは、全国の起業の150万社のデータを保有している。

販売した相手先の企業から確実に代金を回収できる「信用」を持っているか、つまり期日通りに支払うべき金額を確実に支払える力があるかを判断する情報を提供している。

全国にいる約1700人の調査員が、調査依頼のあった企業ほ直接訪問し、社長や経理部長と面会するとともに、社内の様子をチェックしている。
また財務諸表の分析、会社登記・不動産登記情報、取引先の評判などをまとめて「点数(評点)」をつけている。

満点は100点で、業績・業歴などの「定量評価」と経営者などの「定性評価」といった7項目に加点・原点を反映して、全9項目を総合的に評価している。
景気動向にもよるが、40点台の企業が最も多くなっている。

倒産関連情報を専門に扱う部門では、70～80名が倒産取材を行っている。

日本では、子供の頃から「お茶碗は手で持って食べなさい」と教えられるが、韓国では茶碗を持ち上げて食事をするのはマナー違反で、礼儀正しくない振る舞いとされる。

韓国では茶碗はテーブルに置いたまま、そこに箸を伸ばして食べるのが礼儀となっている。

同じ茶碗と箸を使う国でも、風習・習慣に違いがある。

大規模な油田が世界で最初に見つかったのは、アメリカだった。

1959年にペンシルベニア州で世界初の機会堀りによる原油掘削に成功し、最初の油田施設が作られた時に、石油を運搬するために酒樽に詰めた。

樽のことをバレルと呼ぶので、それ以来、石油の単位はバレルと呼ばれるようになった。

1バレルは、酒樽ひとつ分で、約159リットルである。

サハラ砂漠の「サハラ」という言葉は、もともと砂漠という意味である。

ヨーロッパの人が来て、ここは何というところかと聞いたら、現地人が「ここはサハラ(砂漠)です」と答えたので、サハラという地名と勘違いしてしまい、サハラ砂漠と名付けられたという。

だから「サハラ砂漠」というのは、砂漠砂漠と重複しておかしな意味になってしまう。

北朝鮮の世界地図には、日本とアメリカだけ色が塗られていない。

北朝鮮は、日本とアメリカとも国交を結んでいないからである。
国交を結んでいないということは、相手を国家として認めていないということであり、だから地図に色が塗られていないのである。

日本とアメリカの世界地図は、北朝鮮と国交を結んでいないが、そこに国家があるのは明らかなので、ちゃんと色が塗られている。

世界最長の国境線は、アメリカとカナダの間で、両国の国境線は直線的に引かれている。

これは、北緯49度で分けるという約束のもとに、ロッキー山脈上にひかれたと言われている。

居住者がいない山岳地域なので、直線にすることができたのである。

イランの世界地図には、イスラエルという国がなく、イスラエルがあるはずの場所には、ハレスチンと書かれている。

イランから見ると、もともとパレスチナという所に、大勢のユダヤ人が移り住んできてイスラエルという国を作ってしまった結果、もともパレスチナに住んでいた人達が祖国を追われて、難民となったということになるからである。

世界にはおよそ200の国があるが、200色に塗り分ける事はできない。
しかし、世界地図は4色あれば必ず隣同士を違う色に塗り分ける事ができる。

そのため、国境が隣接しない遠く離れた国は同じ色が使用される。

イギリスとアルゼンチンの両国と良い関係を保ちたい国の地図は、フォークランド諸島の色分けに悩むので、イギリスとアルゼンチンを同じ色にしている。

韓国の世界地図には、ハングルと英語が併記されている。

韓国で使われている文字のことを「ハングル文字」という人がいるが、これは間違いで、ハングルとは「偉大なる文字」という意味であり、そこには文字という意味まで含まれているのである。

地図は今でこそ北が上になっているが、12～13世紀頃に世界地図が作られるようになった頃には、東を上にして書かれていた。

理由はキリスト教で、東は聖なる方位とされているからである。

『旧約聖書』の「天地創造」で神がアダムとイブに与えた楽園は、東の果てにあり、楽園のある東方を地図の上に示し、基準としていたのである。

だから、境界も祭壇は東側につくられ、東の方向を指すことが正しい方向を教えることになっていた。

例えば、学校へ入学時にある説明会のことを「オリエンテーション」と言うが、オリエントとは「東方」を意味し、オリエントが転じて、方向づけることを意味している。
こっちが東(正しい方向)ですよ、という意味合いが残っているのである。