会社の経営が厳しくなると粉飾する際に、最初に操作する可能性が高いのは在庫であり、架空在庫によって数字を操作している会社は実に多い。

本来、現金や借金の確認が、その会社の内情を判断するために効果があるが、モノとして見えにくく、かつては「銀行間照会」といって金融機関同士が信用や預金、借入金残高の確認を相互に行っていたが、2005年の個人情報保護法の施行以来、それができなくなってしまった。

つまり銀行にとっては、借入残高などの異なった情報をつかまされても把握できない状況となっている。

在庫は必ず見えるものだから、「実地調査」を行い、データと実態を突き合わせる事が可能である。