現在の日本の社長の平均年齢は59歳であり、「社長の2017年問題」が指摘されている。
2017年には団塊の世代の社長が大量に70歳を迎えることによって、日本の中小企業の生産性や成長性が鈍化する可能性があるという。

日本の中小企業のうち、1年間に2万5000社が消滅しており、これは実に倒産件数の2.5倍である。
消滅とは、廃業や休業などが原因だが、その主な理由は社長の高齢化と事業承継問題であり、事態は益々深刻化してきている。