格差社会が日本で広がっている事を示す一例が、貸金庫である。

貸金庫は基本的に金持ちしか必要としないが、ここ最近、都心では大きな貸金庫がどこも一杯で、借りられなくなっており、貸金庫の年間使用料も値上がりしている。

内閣官房機密費は、痕跡が分かるように全てピン札になっている。

警察と検察は、捜査機関という点ではどちらも同じでも、刑事訴訟法上は職務警察官が検察の指揮下に入り、検察の捜査が優先される。

役所では情報の流れを知るために「タグ」をつけている。

例えば、5項目からなる共同声明文書があった場合、内容は一緒だが、関係者にそれぞれ少し異なる文書(項目の番号を変えたり、並べる順番を変える)を配布する。

後で、新聞に載った時の番号の付け方を見て、その新聞社は誰から情報を取っているかを把握している。

中南米には、国際法のローカルルールがあり、犯罪人の引き渡しがない。

中南米へ最初の入植者自体がヨーロッパの圧迫から逃げてきた事もあり、外国からの引き渡しには一切応じない。

政治犯を刑事犯にして、引き渡しを要求する場合もあるが、刑事犯の引き渡しにも応じない。

ナチス親衛隊の元大幹部で、戦後にアルゼンチンで逃亡生活をしていたアドルフ・アイヒマンは、アルゼンチンが引き渡しに応じない為、1960年にモサドが拉致してイスラエルに連行せざるを得なかった。

日本でも、ブラジル国籍保持者が交通事故や罪を犯した後、ブラジルにトンズラする事があるが、ブラジルも引き渡しがないからなのである。

研究用の原子炉は人口密集地にもたくさんあり、大学の研究所が持っている。

関西では近畿大学が、東大阪のど真ん中に原子炉を保有している。

企業では東芝が川崎に原子炉をもっている。

立教大学　原子力研究所

戦前の国家公務員の高等文官に合格した人と、一般職員の初任給の給与差は8倍あった。

この戦前の基準に当てはめると、現在の高卒の一般職(旧Ⅲ種)の公務員の初任給は14万円なので、キャリア官僚の初任給は100万円以上ということになる。

こうした格差社会が、もしかしたら日本の通常の常態で、昭和15年から10年前の小泉改革までが、日本にとって例外的な期間だったのかもしれない。

フィリピンの国家予算は4兆円。
2013年の日本の国家予算は、補正予算も入れれば100兆円。
フィリピンは日本のわずか4%の国家予算。

日本国債は、当面暴落の兆候はない。
このカラクリの一つが国債費である。

日本の国債は、ここ最近は新規に44兆円程度が発行されているが、国債費をいくらに設定するかが予算編成の隠れた大きなポイントとなっている。

国債費とは、過去に発行した国債の利払いや償還のための費用だが、2013年の利率は1.8%。

一方、新規に発行する国債は、直近の長期金利を参照して決定されるが、アベノミクス以降も平均して、0.6～0.8%に収まっている。

つまり、新旧の金利差によって1％以上の余剰が出る仕組みになっており、
同じ額面の国債を再発行しても、以前の利率の高い国債を現在の低利率の国債に置き換えるだけで、その分が現金に代わる。

国債の発行額44兆円の1％でも4400億円となり、当面はこの新旧国債の金利差が財務省の隠れた財布となり、本予算での大臣の復活折衝の財源となっている。

アメリカでは、ロボット掃除機は、使用人を雇うカネはないが、電化製品なら買えるという中産階級の下ぐらいが使う機械である。

ルンバが売れているというのは、アメリカの中産階級の没落という側面が大きい。

これまでフィリピン人の使用人を雇っていた層が、雇えなくなったということなのである。

沖縄の王朝には、第一尚氏(しょうし)、第二尚氏と2つの系統がある。

沖縄1区選出の國場幸之助代議士は、第一尚氏の士族の系統で、夫人は伊是名(いぜな)という第二尚氏の王族の島の出身である。

國場夫妻は、琉球王府と連続性があり、琉球王国にルーツを持つ沖縄エリートである。

米ロッキード・マーティン社が開発し、世界各国が配備を急いでいる最新鋭のステルス戦闘機「F-35」の日本の部品供給率は40%を超えている。

仮に日本が「武器輸出三原則を厳格に適応する」と言い出したら、F-35は予定通りに供給できなくなる。

短命だった第一次安倍政権は、実は誰にもできなかった歴史に残るような事を手掛けている。

教育基本法を改正し、国民投票法を作り、防衛庁を省に格上げした。

外務省には学閥が3つある。
一橋、創価、上智で、この3つが学閥を作っている。

慶応は人数が多いから学閥は作らず、早稲田はそもそも群れない体質なので、学閥は作らない。

国際法の考え方は、国内法と異なる。

国内法ならば、条文に反したら即違反となる。

しかし、国際法においての違反とは、条文に書いてある事を履行しなくても、関係国が提起してこない限り、義務違反は生じない。

つくり、国際法というのは法律ではなく、相手国との政治的な駆け引きなのである。

難関資格である公認会計士試験に合格しても4分の1が大きな事務所に採用されていないという実態が一般に広く知られてしまっている。

平成24年から25年にかけて、金融庁が実施した合格者アンケートで、就職希望者のうち、監査業界に就職・内定した人は77％しかいなかった。

この現実が可視化されてしまい、「公認会計士は食いっぱぐれがない」という神話は崩壊してしまった。

アベノミクスが成功する為には、いくつかの関門をくぐり抜ける必要がある。

その一つが、ケインズ的な財政出動政策と、新古典派の市場原理主義政策と、シュンペーターの産業イノベーションの3つを一緒にしてしまっており、経済理論から言って、本来この3つの整合性を取るのは極めて難しいという関門である。

戦前に、各地に帝国大学をピラミッドの頂点とする教育体制が構築された。
台湾には台北帝国大学、朝鮮には京城帝国大学を作ったにも関わらず、沖縄には高校さえも作られなかった。

現在も奄美群島には、短大以上の高等教育機関はない。

その理由として、高等教育機関を作るとナショナリズムが出てくる事を、戦前の日本の統治者は認識しており、沖縄に高等教育機関を作らなかったと考えられる。

その為、沖縄のエリートは、台北帝国大学、九州帝国大学、あるいは上海の東亜同文書院に進学するしかなかった。

その反対に、アメリカは戦後の占領期間中に、ミシガン州立大学をベースにした琉球大学を設立し、琉球大学を中心にした琉球人アイデンティティを作り出した。

さらに、アメリカは琉球政府という半独立政府を与えることによって、独立運動の根を作った。