地方銀行105行のうち、40人近くのトップが慶應義塾大学のOBだという。

九州ファイナンシャルグループとなった鹿児島銀行と肥後銀行のトップ同士が慶應OBで、しかも同期卒業だったという。
「実際に知り合ったのは、互いが福岡支店長時代」と会見で発言があったが、親しくなる過程で同窓とか同期というのは一つの要因になった可能性は高い。

コンコルディア・ファイナンシャルグループとなった横浜銀行と東日本銀行のトップが、共に旧大蔵省の天下りであったことも偶然とは言えない。

地方銀行のシステムの主なグループ

・じゅうだん会
長野県の八十二銀行が開発し、IBMが運用しているシステム管理に、阿波銀行、山形銀行、琉球銀行、武蔵野銀行、筑波銀行、宮崎銀行が参加している。

・NTTデータ系
東京都民銀行、但馬銀行、長野銀行、富山銀行、東北銀行、仙台銀行、きらやか銀行、福邦銀行が参加している。

・日立情報システム系
徳島銀行、香川銀行、大正銀行、北日本銀行、トマト銀行、高知銀行、栃木銀行、中京銀行、大光銀行、第三銀行、静岡中央銀行、大東銀行が参加している。

日銀のデータの中に地方銀行等の将来を占う上で、怖いデータがある。

2001年第1四半期　232.4兆円
2014年第2四半期　171.5兆円

これは国内銀行による中小企業向け融資残高の数字である。
この13年間に61.9兆円も貸出が減っているのである。

融資残だけでなく、融資先の数も減っていることが推測される。

石川県金沢市に本店を置く北國銀行は、2016年に入り、シンガポール支店を開設すると発表した。

シンガポールに拠点がある地銀は他にもあるが、他行の拠点は得異議用活動のできない「駐在員事務所」であるのに対して、北國銀行は営業活動が行える「支店」を開設するという。

日本人行員5名と現地採用のナショナルスタッフ6名で発足するという。

主に北陸三県(石川、富山、福井)の顧客が東南アジアで活動しているのを支援するのが目的としているが、東南アジアの日系企業向け融資を含めた東南アジアを自らの営業エリアに含めるという意気込みを感じる。

地方銀行64行が加盟する地方銀行協会によると、2015年3月期で地銀全体の預金量は244兆円、貸出量は179兆円、13万人が勤務しているという。

第二地方銀行41行が加盟してる第二地方銀行協会によると、2016年1月末時点で、預金量64兆円、貸出量48兆円という。

地銀と第二地銀だけで300兆円以上の預金と230兆円弱の貸出があることになる。

ちなみに、メガバンク最大の三菱東京UFJ銀行の2015年3月期の預金量は124兆5909億円、貸出量が82兆7403億円である。

2016年現在、地方銀行が64行、第二地方銀行(元は相互銀行)が41行、合わせて105行が存在する。

これに預金量1兆円以上の大手信用金庫が30庫ある。

これら140ほどの地域金融機関が、今後数年かけて20から30のグループに再編・統合されるという予測がある。

ロシア語で「精神的に近い民族」という表現がされることがある。
これを言い換えると、「正教徒が主流である民族」という意味である。

カトリック教会が、ローマ教皇の指揮命令に下部の教会は服従しなくてはならないのに対して、正教会は「のれん分け」に近いイメージで理解できる。

ロシア正教会には総主教、ギリシャ正教会やブルガリア正教会には大主教、日本ハリストス正教会には府主教がいるが、それぞれは「のれん分け」で自分の教会を構えており、他協会の指揮命令に従う必要はない。

19世紀に近代ギリシャ国家が建設される際に、正教会はギリシャ人という民族を形成する中核的な役割を果たし、ギリシャ国内全てに正教会があり、ギリシャ人のアイデンティテイと密接に結びついている。

ロシアのプーチン大統領が2016年5月27日に、ギリシャを訪問し、チプラス首相との会談の翌日に、正教の聖地アトス山を訪問している。

プーチン大統領は、ロシア正教の宗教的側面を重視する思考を持っていると理解できる。

2015年1月7日に、フランス週刊誌『シャルリー・エブド』編集部へのテロ事件後に、フランス各地で370万人ものぼるテロへの講義デモが行われた。

パリの大行進では各国首脳がデモに参加したが、注目すべきはその中に、イスラエルのベンジャミン・ネタニヤフ首相が参加していた事である。

英語で「アンチセミティズム」という言葉があるが、これは「反ユダヤ主義」、直訳すると「反セム主義」である。
インド・ヨーロッパ語族であるヨーロッパ人とは違うセム系言語を話す人達への敵意や偏見を助長するような考え方である。
セム続にはユダヤ人だけではなく、アラブ人も含まれる。

現在のヨーロッパ経済は長期低迷を続け、その中で移民問題が深刻化し、各国で排外的な運動が強まっている。
その中で「ヨーロッパの経済的な成果を一部のユダヤ人が吸い取っている」という根拠のない話が拡散し、ユダヤ人への風当たりが強まっている。

イスラエルは通常の国家とは異なり、全世界のユダヤ人を保護することが国是の国である。
だから、ネタニヤフ首相はパリのデモに参加することで、ユダヤ人に対して「我々の家はオープンだから、いつでも帰還してくれ」とアピールしたのである。

それを裏付けるように、イスラエルの移民庁長官は、フランスから1万にのユダヤ系がイスラエルに移住するという見通しを述べている。

ヨーロッパにおいて、反アラブという変数だけでなく、反ユダヤという変数が強まりつつある。

陸上自衛隊で初めてサイバー戦部隊の隊長を務めた経歴をもつ伊東寛は2011年に出版された『「第5の戦場」サイバー戦の脅威』の中で「一般報道によれば、既に中国には数千人規模のサイバー部隊が存在していると言われており、一部ではその規模は1万人を超えているという情報もある」と述べている。

この他に、民間の大学や情報関連企業などに軍のサイバー機能をもたせた「サイバー民兵」を採用した結果、人民解放軍傘下のサイバー民兵の総数は、2011年10月時点で800万人と推計されているという。

米司法省は2014年5月に、米国企業のシステムに不正侵入したとして、中国人民解放軍のサイバー部隊である「第61398部隊」の将校5名を起訴している。

1850年代にアメリカが最初に日本と国交を開いたことは、日本にとって幸運な出来事だったと言える。

ロシアが先だったら、ロシア帝国に組み込まれていたかもしれず、当時の覇権国だったイギリスが先に来ていたら植民地にされてしまった可能性もある。
更にアメリカがあと20年遅れてにほんに来ていれば、フィリピンと同様にアメリカの植民地にされていたかもしれない。

日本がアメリカの植民地化をまぬがれた理由には、南北戦争が大いに関係している。
明治維新の成功にも南北戦争が間接的に影響を与えている。

南北戦争は1861年に起き、1865年に終結した。
明治維新は南北戦争の数年後だから、当時のアメリカは国内統一に忙しく、対外的な政策をとる余裕はなく、1870年代に入りアメリカもようやく帝国主義の仲間入りをすることになる。

その前に日本は国内の体制を変革することができた。

更に、南北戦争で使用された新型の銃は、維新政府軍へと流れた。

西南戦争では、明らかに西郷郡の方が戦歴を積んでおり、維新政府軍が劣勢だったが、維新政府軍が勝利できたのは兵器のレベルで圧倒したからだ、という見方もできる。

南北戦争が開国と明治維新の間に起きた事は、日本近代史にとって決定的な重要性を持っている。

日本の鎖国体制が崩れるのは1850年代だが、すでにそれ以前から欧米諸国の船が琉球や日本に来航しており、1853年にペリーが来ると鎖国を続けることが難しくなった。

当時、日本は膨張するロシアと、海洋に進出するアメリカの双方から開国要求を突きつれられた。

アメリカが日本に開国を迫った理由は、これまでは食糧や水の確保を目的に太平洋ほ航海する船舶や捕鯨船の寄港地と説明されていたが、最近の実証研究によると、「石炭確保のため」という事が分かっている。
つまり、アメリカはエネルギー供給や通商以外のことを日本に対して求めなかったのである。

アメリカが、かなり強引な圧力をかけて日本を開国させたのに対して、ロシアは圧力をかけず、我慢強い態度で日本に接している。

プチャーチンが日本に来たときは、最初は根室に到着したが、「根室では話ができないから長崎に回われ」と言われ、長崎に回ったら「来年来い」と言われ、1年以上の間、ずっとたらい回しにされている。
それでも怒らずに何度も来て、1855年に日露通好条約を結ぶが、この条約には治外法権規定はなく、政治的には平等条約だった。

この条約では、日本とロシアの国境についても、択捉島以内を日本領、得撫島以北をロシア領とし、樺太は両国人雑居の血として境界を定めず、樺太は日本とロシアの「緩衝地帯」だった。

ロシアが高圧的な態度で日本に接しなかったのは、ロシア正教の広め方と関係している。
ロシア正教は、その土地の土着の言葉で洗礼を行い、その国の風俗習慣に合わせていく。

当時のロシアでは、ロシア正教を日本で広めるために、宣教師に日本語教育も行っていた。
プチャーチンは日本人の気質を考慮したうえで、力ずくの説得より、時間をかけて交渉した方が良いと判断したと思われる。

つまり、もし江戸幕府がアメリカよりも先にロシアと国交を開き、強い影響を受けていたら、フィンランドのように自治を認められる形で、ロシア帝国に功名に取り込まれてしまったシナリオの可能性も考えられる。

江戸幕府は西洋諸国の中で、なぜオランダだけと貿易していたのか、というと、当時、オランダは覇権を握っていた海洋大国であり、オランダというチャンネルがあれば、西洋の事情は殆ど知ることができたからである。

それに加えて、オランダがプロテスタンティズムのカルバン派だったことが大きい。

カルヴィニズムには「世界をカルヴィニズムで統一していこう」という発想はなく、人間は生まれる前から「救われる人」が決まっていて、地上の人間はそれについて知ることはできないと考える。
せいぜい、世俗的な仕事で成功することを通じて、神様に選ばれていることを確信することぐらいしかできない。
そのため、強引に他人に宗教を強制するこに対して魅力を感じない。

このようにプロテスタントには、そもそも宣教しようという意欲が希薄なので、出島に門戸を開いておいても大丈夫という事になったと思われる。

対して、カトリシズムは全世界にキリスト教を布教すね事を使命としているので、日本にもポルトガル系の宣教師がたくさん来たのである。

カトリシズムは力で普遍的な価値観を押し付けようとする。
その意味では、現在のグローバリズムや新自由主義と一緒である。

そんな宗教が日本に入ってきたら困るので、豊臣秀吉、徳川家康、そして最終的に徳川家光は、カトリック国との外交関係を断絶して、カトリックの宣教師の活動を禁止したのである。

日本は海洋国家である。
海洋国家は「どこにでも行くことができる」と同時に「どこにも行かない」という選択肢も持つことができる。

その選択肢の自由を上手に活用したのが江戸期の「鎖国」システムだった。

「鎖国」と聞くと、国を完全に閉ざしているようなイメージだが、実際には鎖国時代でも日本は長崎の出島以外に3つの外交窓口を持っていた事が定説になっている。

1つ目は松前口で、松前藩を通じて、蝦夷全域、樺太や東シベリアと公益をしていた。

2つ目は対馬口で、対馬藩を通じて朝鮮半島と連絡を取り、さらに朝鮮半島を通じて、明・清との連絡を取っていた。

3つ目は琉球口で、琉球を経由して薩摩藩も明・清と貿易関係を持っていた。

日本は鎖国をしていた時期も、実質的に東アジアの周辺世界と、そして当時の世界最強国だったオランダとのネットワークを築いていた。
つまり、実体は鎖国というよりは、日本の安全保障のうえで問題のある外国との交易や宣教活動を遮断していたという方が適切なのである。

中国は新疆ウイグル自治区において火種を抱えている。

新疆ウイグルの住民は、イスラム教を信仰するトルコ系遊牧民のウイグル族が多数を占めていたが、共産党政権の主導で漢民族の入植・移住が進められ、現在の人口の46%がウイグル族、40%が漢族となっている。

この人口比率には駐留する人民軍の軍人は含まれておらず、軍人の人口を加えると漢族がウイグル族を上回ると推定される。

ウイグル族は、漢族との経済格差など不満を募らせ、治安部隊との間で衝突を繰り返しており、中国からの独立と東トルキスタン建国を掲げる「東トルキスタン・イスラム運動」(ETIM)という武装組織も新疆ウイグル自治区を拠点にして活動している。

ウズベキスタン・イスラム運動やイスラム過激派組織との関係も指摘されており、第二イスラム国の誕生の可能性も有り得る。

今後、中国の海洋への膨張が止まる可能性がある理由の一つとして、中国海軍の実力不足がある。

中国陸軍は朝鮮戦争でアメリカと戦った経験があるが、中国海軍は15世紀の鄭和の大航海後は、日清戦争の黄海海戦(1894年)くらいで、実に120年以上のブランクがあり歴史的にも実践不足である。

例えば、中国が所有している「遼寧(旧ワリヤーグ)」は飛行甲板の前方が上に反っているが、これは搭載機を発信させるカタパルト技術がないからである。
カタパルト技術を把握しているのは、アメリカとイギリスだけであり、中国は甲板を反らせて発信させるスキージャンプ台式を採用したが、今後、訓練の過程では戦闘機が頻繁に墜落する事も有り得る。

さらに現在、中国は巨額の予算を費やして二隻目の航空母艦を建造中だが、新しい空母が完成する頃には、無人飛行機が更に発展し、第7世代の戦闘機の登場により、航空母艦は単なる大きい標的になりかねない。

地方銀行には、資本関係に似ているものにメガバンクの親睦会がある。

例えば、三菱東京UFJ銀行と親しい地方銀行が集まる「好日会」というのがある。

北海道銀行、青森銀行、岩手銀行、七十七銀行、山形銀行、武蔵野銀行、東京都民銀行、第四銀行、山梨中央銀行、福井銀行、滋賀銀行、池田泉州銀行、紀陽銀行、鳥取銀行、山陰合同銀行、中国銀行、広島銀行、阿波銀行、伊予銀行、福岡銀行、親和銀行、大分銀行、鹿児島銀行、琉球銀行、沖縄銀行などがメンバーと言われており、ほぼ全国の地銀がカバーされている。

他にも三菱系の親睦会「火曜会」というのもある。
千葉銀行、常陽銀行、十六銀行、八十二銀行、静岡銀行、百五銀行、南都銀行、百十四銀行、秋田゛銀行、山口銀行などが加盟している。

中国の南沙諸島の人工島に対して、米軍は2015年に「航行の自由」作戦を実行した。

日本はアメリカの作戦に支持は表明するものの、「集団的自衛権に基づいて、海上自衛隊のイージス艦を出す」という行動には出ずに、どこか腰が引けている印象がある。

その原因は、沖ノ鳥島にある。

日本最南端の沖ノ鳥島は、満潮時に海面から16センチくらいしか上に出ていない。
だから現在、日本政府はその周りをチタン製防護ネットで包み、周囲をコンクリートブロックで囲んで埋め立てている。
そして「岩」を「島」だと言い張って、200海里の排他的経済水域を日本領として主張している。

日本も島ではなく岩と認めているものもある。
伊豆諸島の鳥島の先にある「そうふ岩」で、標高99メートル、東西84メートル、南北56メートル。
「そうふ岩」を岩と認めて、それよりも小さい沖ノ鳥島を島だと主張する事に説得力が欠けている。

海洋法では島と岩と暗礁は区別されている。

島というのは、人が住めるところであり「自然に形成された陸地であって、見ずに囲まれ、高潮時においても水面上にあるものをいう」と定義されている。
そして島には、領海、接続水域、排他的経済水域が適用される。

岩は国連海洋法条約で「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩は、排他的水域又は大陸棚を有しない」と定められている。
この規定に従えば、島と岩は「高潮時においても水面上にある」点で共通しているが、人が住めるかどうかで分かれているということになる。

そして岩の場合、12海里の領海は認められるが、排他的経済水域を持つことはできいなということになる。

さらに1日のうち30分でも1時間でも水の中に沈んでしまうものは岩ではなく暗礁になる。
暗礁は完全に公海であり、領海も排他的経済水域を持つことはできない。

これが現在の国際法のルールとなっている。

中国は1996年に国連海洋法条約を批准している。
ところが、そのルールに背いて南沙諸島で岩礁を埋め立てても人工島をつくっている。
中国が埋め立てたものを、満潮時に水面下に沈んでしまうので、暗礁になる。
そもそも領海としては認められないものである。

サウジアラビアは20年くらい前まで、国家予算と王家であるサウード家の家計の区別がついていなかった。

国家予算を立てていなかったのである。

国政選挙もないが、国が国民の生活の面倒を全部見てくれる。

汚い仕事、辛い仕事は全てイエメン人やパキスタン人にやらせて、サウジアラビア人は高級官僚になるという。

ロンドンのエスコートクラブに行くと、アラビア語表記があり、サウジアラビアのお客が多いという。
その店は「結婚あっせん所」という形態になっているという。

イスラム教では、結婚する時に必ず離婚の条件について取り決めて契約しないとならない。
だから名門の女性の親は、娘を離婚させたくない場合に、離婚の条件として支払が不可能なくらいの高い慰謝料の契約をするという。

ロンドンの「結婚あっせん所」は、聖職者が経営しており、写真をみせて「この娘は結婚時間2時間、慰謝料は3万円」という説明がある。
これを「時間結婚」という。

イスラム教では4人まで結婚できるので、金持ちは3人と結婚して、4人目は空けておいて、こういう「あっせん所」で時間結婚するという仕組みになっているという。

だから600回結婚したとかとい人が沢山いるらしい。

「人権」の反対語は、「独裁」とか「抑制」ではなく、「神権」である。
エジプトで民主的な選挙の結果、イスラム主義の組織であるムスリム同胞団に支持が集まったかを理解する上で、「人権」と「神権」の違いを押さえておく必要がある。

中世ヨーロッパでは神が全権を持っているという考え方が社会を覆っていたが、近代以降になると啓蒙思想が広まり、「人権の思想」へ転換していく。

「人権の思想」は近代ヨーロッパの勢力拡大とともに、世界中に拡散していき、その結果、人民の代表を選挙によって選出する代議制民主主義が定着していく。
人権の思想は、シスラム世界にも浸透し、トルコ、イラン、シンドネシア、パキスタンでも民主主義という形式が取り入れられている。

しかし、アラブ世界だけは人権から神権への転換が起こらなかった。
だから現在でも神権が中心であり、人間が自己統括する余地はない。

そういった状況で、民主的な選挙を導入すると、民衆は進言を否定して神権を支持するムスリム同胞団に投票してしまう。
結果、民主的な選挙を通じて、民主主義を否定する政権が誕生してしまうのである。

EUの最大の目的は、ナショナリズムの抑制である。

二度の世界大戦を経て、よーろっは゜はあまりにも大きすぎる犠牲者を出してしまった。

第一次世界大戦で1600万人、第二次世界大戦で5500万人の死者が発生し、さらにスターリン体制の下で殺害されたり、餓死させられたいした2000万人を加えるとと、1914年から1944年までの31年間に9100万人が命を落としている。

EUとは「二度と戦争だけはしたくない」という独仏同盟を中心とする西ヨーロッパの帝国と考えねばならない。

EUにはナショナリズムや民族を超えた価値観として、ラテン語で「コルプス・クリスティアヌム」という概念がある。

「コルプス・クリスティアヌム」とは、ユダヤ・キリスト教の一神教の伝統である「ヘブライズム」、ギリシャ古典哲学の伝統である「ヘレニズム」、ローマ帝国のラテン法の伝統である「ラティニズム」という3つの要素から構成された総合体のことである。
日本語に訳すと「キリスト教共同体」となる。

この体系は中世に確立し、近代になって世俗化していくが、今なおヨーロッパ的な価値観の根底をなしている。
EUもこの3つの方かんによって結び付けられる文化の総合体なのである。

文明はコピーできるが、文化には制約性があり、同じ文化的価値を共有する者は包摂し、そうでない者には門戸を閉ざす。

これはEUの広がりを見るとよく分かる。
EUがロシアやウクライナに延びないのは、「コルプス・クリスティアヌム」がカトリック・プロテスタント文化圏のものであり、正教文化圏を含みにくいからである。
また、トルコがEU加盟を希望してもなかなか入れないのは、イスラム文化圏を含みにくいからである。

ドイツは輸出大国であり、GDPに占める輸出の割合は4割近い。

ちなみに、日本は1割台の前半しかない。

従ってドイツ経済の特徴は、内需が弱い点である。

よって、EUという帝国内で覇権を握っているドイツにとって、EU内の自由貿易体制を維持することが富を蓄積する最善の手段となる。

EUでは南部の国々が財政危機に見舞われているのに対して、北欧側は相対的に経済力が強いという非対称性がある。

この違いを読み解く鍵は宗教にある。
南部にはローマ・カトリック国、北部にプロテスタント国が多い。

北部ヨーロッパの強い経済の鍵になるのは、プロテスタントのカルヴァン派・改革派である。
彼らの信仰心の根底には、生まれる前から神に選ばれているという選民思想がある。
天国に神のノートがあり、そこに自分の名前が書かれている。

従って、カルヴァン派の信者は、「自分達はこの世での成功が保証されている。一見失敗したようであっても、それは神の試練であり、それに耐えれば必ず成功する。世の中のため人のために努力すれば神は喜ぶ。自分の人生は神を喜ばすためにある」という教えを信じている。
そこに生じる禁欲的な職業倫理が強い経済に結びつくのである。

一方で、カトリック国で資本主義が生まれなかったのは、天国における来世を重視するカトリシズムと関係がある。

この世はたかだか80年だが、あの世は永遠である。
だからカトリックの人々は自分がこの世に貢献するよりも、天国に行けるよう教会に寄付しようとするので、資本は社会を循環しない。
お金は教会にたまり、教会インフラという形で富を蓄積する。

ギリシャ危機の本質を理解するためには、ギリシャの近現代史を学ぶ必要がある。

古代ギリシャの滅亡以降、ギリシャの地は、マケドニア、ローマ帝国、ビザンツ帝国、オスマン・トルコの順番で支配され続けた。
つまり、「ギリシャ」という国は、その間ずっと存在していなかったのである。

ギリシャという国家は、1822年のギリシャ独立戦争が発端となって誕生する。
オスマン・トルコの支配下にあったギリシャが独立を求めて蜂起してが、独立戦争の陰の主役はイギリスとロシアであり、ギリシャは19世紀に恣意的に作られた国家なのである。

19世紀後半から20世紀初頭にかけて、イギリスとロシアは中央アジアの覇権をめぐって対立しており、その中でオスマン帝国をいかに解体していくか、という戦略の一環としてギリシャが作られた。

独立運動の中心となったのは、当時、ロシア領の黒海沿岸にすんでいたギリシャ人で、一方、オスマン帝国のギリシャに相当する地域に住んでいた人々は、帝国内のキリスト教の共同体に入っていたため、「ギリシャ人」というよりも「オスマン帝国のギリシャ正教徒」というアイデンティが強かった。

こうして1829年に独立したことから、現代のギリシャが始まる。
国王にはドイツのバイエルンの王子オットーを迎えたが、あまりにも専制的だったため1862年に革命が起きて追放される。
その代わりに迎えられたのが、デンマークの王子だった。

このようにギリシャは列強の介入によって作られた人工国家だから、誰を国王にするかも列強の意のままだった。

ギリシャが人工国家であることを示す出来事として、1923年にギリシャとトルコ間の住民交換がある。
1829年の独立から第一次世界大戦後まで、ギリシャとトルコは度々戦争をするが、オスマン・トルコが解体し1923年にトルコ共和国が誕生し、両国が戦争を終結した際の条約により、アナトリアにいた正教徒をギリシャに移し、ギリシャにいたムスリムをアナトリアに移すという住民交換を強制的に行っている。

第二次世界大戦でドイツに占領された際に、ギリシャでは、共産主義者と自由主義者による2つのドイツ抵抗運動が起こる。
この両者は手を組むことはなく、対立を深めていき、1944年に進駐軍によってドイツ支配から解放された後、ユーゴスラビア、ブルガリア、アルバニアと同様にギリシャ国内でも内戦が始まる。

そこで、スターリンとチャーチルの会談により、秘密協定が結ばれユーゴスラビアとアルバニア、ブルガリアはソ連の勢力圏とし、ギリシャは欧米の勢力圏と決められた。

問題は欧米の支援の仕方で、工業が発展した工場労働者が増えると共産党による組織化がされる恐れがあり、ギリシャの産業化を支援しなかったことである。
そのため、農業と観光だけの国にし、NATOの基地を置き、金銭的援助によって経済が成り立つようにしてしまった。

西側欧米諸国の戦略によって、ギリシャ経済には基幹産業がないので慢性的な財政赤字の構造となり、債務危機に陥るのは当然なのである。

戦後の非ナチス化政策は、西ドイツと東ドイツでは対応が異なった。

ドイツ民主共和国(東ドイツ)の日常について描いた『私は東ドイツに生まれた』によると、東ドイツは1949年の建国の時点で、約1900万人の人口がいて、複数政党制をとっていた。

その政党の中に、かつてナチ党員だった人々のために設立された「ドイツ国民民主党」という政党があり、党員数は800万人にのぼったという。

東ドイツでは「旧ナチス」というだけで戦犯にすると、国家の運営ができない状態だった。
そこでソビエト軍事政府は、ナチ党に所属していただけで戦争犯罪には手を染めなかった党員に社会復帰への道を開き、市民権や政治的権利を回復し、1948年には非ナチス化終了を正式に宣言した。

つまり。旧ナチス党員の技術官僚を中心に寛容な政策をとった事で、東ドイツではナチズムが完全に解体されない状態が生じてしまった。

現在、旧東ドイツ地区でネオナチの活動が盛んなのも、東ドイツにおける脱ナチス化の不完全さによるところがある。

イギリス、アメリカ両国が孤立主義を選択できるのは、どちらも「海洋国家」だからである。

地政学では、国家を大きく「ランドパワー(大陸勢力)」と「シーパワー(海洋勢力)」に分けて考える。

ランドパワーは、大陸にあって複数の国と国境を接している国家で、その勢力は陸軍が中心となる。
これに対して、シーパワーは海に取り囲まれた島国で、主力は海軍となる。
ちなみにアメリカも主力は海軍である。

地政学の分野で、海洋国家の特徴を論じた古典に、アメリカの海軍士官アルフレッド・T・マハンの『マハン海上権力史論』がある。
1890年に発表された同書は、過去の海洋戦略を詳細に解説しながら、アメリカが海洋覇権を握るために必要な戦略を考察するものである。

海洋国家は海を通じて、どこまでも行くことができ、逆に行かないという選択肢も手に入れられる。
つまり、海洋国家は大陸にかかわるかどうかの選択肢を持つことができる。

イギリスとアメリカは、必要が無いと判断した場合は、「孤立主義」という選択肢を選ぶことできるのである。

イギリスの正式国名が「グレートブリテンおよび北部アイルランド連合王国」であることから明らかなように、イギリスの国名には民族を示唆する言葉は一つもない。

近代になって、他の諸国が「一民族=一国家」の原則で国民国家化する時期にも、イギリスは前近代的な帝国を維持してきた。

しかし、今回のEU離脱をめぐり、スコットランドだけでなく、アイルランド、ウェールズの民族意識が活性化する可能性があり、連合王国の解体につながりかねないリスクを抱えている。

イギリスはEU離脱を選択することで、国内政治にこれまでにない分断をもたらしてしまった。
これはトランプ現象とも共通する。
イギリスもアメリカも秩序を安定させるために孤立主義を選んだが、結果的に国内の分断を深め、秩序をさらに不安定化させるリスクを生んでいる。

アメリカ的な民主主義の基本は、「白人の民主主義」だということである。

この点を家族の相続システムから明らかにしたのが、フランスの人類学者エマニュエル・トッドである。

トッドが提唱する「家族システム」とは、父子の間の関係と、兄弟姉妹間の相続関係によって世界を8つのタイプの家族型に分類し、それぞれの家族タイプのあり方が中心的なイデオロギーを規定するという理論である。

宗族システムが異なると、デモクラシーの理想型も異なってくる、つまりデモクラシーは単一の概念ではないということである。

例えば、地中海のヨーロッパ側、スペイン中央部のカスティリア地方やパリ盆地では、男女の別なく厳密な平等相続だったので、ここから「平等」を最も重要な価値とするデモクラシーの概念が生まれてくる。
パリ盆地型デモクラシーでは、平等の理念が絶対的価値をもっており、それが社会的平等に留まらず、経済的平等をも要求することになり、フランスでは社会主義と革命が蔓延することになったという。

それに対して、イギリス、ドイツ、日本では、伝統的に特定の一人が全遺産を相続する。
イギリスの場合、遺言が相続において重要な位置を占め、長男や長女といった生まれた順序、性別にかかわりなく、指名された人間が全ての財産を相続する。
ドイツ、日本は長子相続型である。

このように特定の一人が財産を総取りでそうぞくする場合、相続できなかった子供に対して救済する弱者改善措置が作用する。
ここから、社会的不平等が存在することを前提に、それを社会システムで解消することを第一とする、社会民主主義タイプのデモクラシーが生まれてくることになる。

アメリカの経済はGDPベースで見るならば決して悪いわけではないが、階級は固定化し、「格差」という言葉ではもはやカバーできない「絶対的貧困」と言うべき状況が確立している。

上位1%の所得シェアは、1980年では10%だったのが、2008年には21%に増加している。
これは大恐慌前の1920年代のアメリカと同じレベルである。

さらにエリート層の世襲化も進行している。
格差が固定化すると、新自由主義のもとでは、カネがなければ、よい教育を受けることも、貧困から這い上がることもできない。

長久手市に2003年に開業した「ぼちぼち長屋」には、15人の要介護老人と4人のOL、1世帯の家族が住んでいる。

建物は福祉施設ではなく賃貸住宅扱いで、1階に要介護の高齢者が住み、そこに社会福祉法人愛知たいようの杜、ヘルパーステーションひだまりのスタッフが24時間365日常駐して支援する形態となっている。

居住者は契約時に、敷金・礼金を支払い、入居後は毎月の家賃、管理費(要介護の老人は食費も含む)を払うのも一般賃貸と同じ。

住宅は社会福祉法人とは別のゴジカラ村役場株式会社がオーナーから一括借り上げし、運営している。
建物の建設費はオーナーが出している。

入居者はガジカラ役場株式会社に家賃と食費を支払う。
そして介護費用は愛知たいようの杜に支払うという仕組み。

食事は隣接したデイサービスセンター平庵にゴジカラ役場のスタッフが出勤し、作った料理を配膳する。

家賃から介護費用を含めた総額は、ほぼ有料老人ホーム並となっている。

同居しているOLと家族には、「チャボまし料」(チャボよりはましに役に立つ若い人達)という考え方に基づいた家賃補助がある。

この愛知たいようの杜ゴジカラ村を創設したのは、長久手市長の吉田一平氏で、「日本一の福祉のまちをつくる」を旗印に施政を行っている。

「時間貯蓄」という上海の高層マンションでの取り組みがある。
住民が自分のスキルを住民全体に公開し、そのスキルを時間単位で交換するのだという。

例えば、英語を1時間教えると、時間貯蓄の通帳に1時間分が増え、その1時間分を使って、大工仕事ができる人に部屋の修理を1時間お願いするという仕組みである。

これと同じ取り組みが、茨城県の井野団地でも行われており、団地の住民が自分が得意なことを貯蓄するので、「とくいの銀行」という。

日本の人口は2050年には1億人を切り、世帯数も2020年をピークに減り始め、2020年から2035年にかけて350万世帯減少すると推計されている。

2015年時点の推計では、日本の人口の26.8%、3385万人が65歳以上であり、80歳以上は1002万人に達している。

世帯で減少するのは「夫婦と子供からなる世帯」であり、ピーク時の1985年の1519万世帯から、2010年は1447万世帯となっており、2035年には1153万世帯に減る。

これに対して、単身世帯は1679万世帯から1846万世帯に増加し、夫婦と子供の世帯よりも700万世帯多くなる。

問題なのは65歳以上の1人暮らし世帯が増加することであり、80歳以上の1人暮らし世帯だげても157万世帯から295万世帯に増える。

この1人暮らし高齢者の多くが、大きな持ち家に住んでいる。
2008年の「住宅・土地統計調査」によると、持ち家に住む夫婦いずれかまたは夫婦ともに65歳以上の夫婦のみ世帯440万世帯のうち、部屋数5室以上に住む世帯は333世帯である。
そして1人暮らし世帯268万世帯のうち、部屋数5室以上に住む世帯は169万世帯である。

つまり、「住宅・土地統計調査」よると2013年の空き家数は820万戸となっているが、これに合わせて大量の空室が存在するのである。

三菱総合研究所の「生活者市場予測システム」の「シニア調査」(2015年6月実施、50歳以上80代までの男女6314人、Web調査)によると、個人の年収と幸福度の相関を見ると、基本的に年収が高くなるほど幸福度が上がるという。

ただし600万円を超えると幸福度は伸び悩む。
「とても幸せ」に限れば、1200万円以上で15%と増えるが、「幸せ」と合計すると78%であり、800万円～1200万円未満の82%よりも少ない。

600万円以上の収入があることは、幸福度にとってはあまり意味のないお金であり、1200万円以上収入があっても増々意味はないようである。

これは30代から40代の年齢層であっても年収が1000万円以上になると幸福度が下がることがあるという。

また男性は年収が上がるほど既婚率が上がるが、1000万円を超すと既婚率が下がる傾向があるという。

どうやら年収800万円というのが、最も幸福なラインのようである。

日本の選挙権の歩み

1889年　人口の1%に選挙権
　　　　25歳以上の男子で国税15円以上納税者

1925年　人口の20%に選挙権
　　　　25歳歳以上の男子

1945年　人口の48%に選挙権
　　　　20歳以上の全ての男女

2016年　人口の84%に選挙権
　　　　18歳以上の全ての男女

ノーベル平和賞を受賞していない有名人に、インドのマハトマ・ガンジーがいる。
ガンジーは5回も平和賞候補にノミネートされながら受賞できなかった。

第二次世界大戦中に、ノルウェーはドイツに占領され、国王一家はイギリスに亡命していた。

ノーベル賞はスウェーデンが中心になって選んでいるが、平和賞だけはノルウェーが選んでいる。

ガンジーはイギリスからの独立運動をした人であり、亡命を受け入れてくれたイギリスに対して失礼ではないかという政治的配慮があったのではないかと、言われているという。

今日の国際経済では企業の本社が何処の国にあるかは意味がなく、技術の発展により生産プロセスを世界中に分散される事が可能となっている。

例えば、iPhoneを世界中の人が買うと、アップル社のあるアメリカではなく、その34%のお金が日本に行き、17%がドイツに流れている。

組み立ては中国だから、中国に世界中から部品が集まるが、実際に設けているのは日本なのである。

この結果、アメリカでは大勢の労働者が職を失い、必然的に多くのアメリカ人労働者の賃金を引き下げることになった。
そしてたとえ製造業が復活しても、工場はロボットで自動化されていく。

例えばアマゾンは、売上が890億ドルにも達しているが、この規模にも関わらず従業員は6万人しか雇っておらず、販売の仕事にあえれている労働者がアメリカ中に増えているのである。

15世紀はスペインとポルトガルの世紀であり、両国は到達した土地をかたっぱしから自分のものにしていった。

東アジアを目指してスペインを出発したコロンブスは、1492年に新大陸(アメリカ大陸)に到達する。
彼は到達した大陸をインディアス(当時のスペインでインド以東を指した地理的概念)であると勘違いし、住んでいた先住民を「インディオ」と呼び植民地にした。

またスペインは別ルートで南米大陸に辿り着いたポルトガルとの間で「トリデシリャス条約」を結び、南北の境界線を引き世界を両国で勝手に二分した。

ポルトガル領は赤色染料が取れる特産「パウ・ブラジル」(炎のように赤い木)から「ブラジル」と名付けられた。

従ってブラジルはポルトガル語を使い、その他の南米大陸の国ではスペイン語を公用語とする国が多いのである。

元ウルグアイ大統領のホセ・ムヒカ氏の政策で世界中にインパクトを与えたのが、「大麻の合法化」である。

日本では大麻を栽培することも所持することも認められていない。
実は日本では、戦前は大麻は合法であり、違法になったのは戦後である。

終戦当時、アメリカ本国で大麻が禁止されていたので、GHQが日本でも禁止を求め大麻取締法ができたのである。

ウルグアイでも大麻は違法だったが、闇取引によって犯罪組織の資金源となっおり、「逆転の発想」により大麻市場を大麻密売人から奪うことにしたのである。

ムヒカ大統領は、大麻の栽培、流通、販売を全て国が管理することで、犯罪組織の資金源を断ち、弱体化させ治安をよくしようとした。
このウルグアイの政策に世界中が関心をよせるようになった。

ムヒカ氏は、少なくとも今世紀の半ばまでには、大麻が完全に合法化されるだろうと予測しているという。

カリブの村に行くと、住民が殆ど何も持たず、けれども幸せに暮らしている。

彼らは一見とても貧しいようだが、調べると、1日平均2時間働き、残りの時間はお祭り騒ぎをして過ごしているという。

彼らはお金は持っていないが、とても幸せに暮らしている。

貧しい者とは、少ししか持っていない人間のことではなく、もっと多くを渇望する人のことを言う

by　セネカ(ローマのストア学派の哲学者)

トルストイの小説に「幸せな男はシャツを着ていなかった」という話が出てくる。

あるお姫様が病に倒れたので、占い師を呼んだところ「世界で一番幸せな人が着ているシャツを着ると病気が治る」と言われ、家来に一番幸せな人を探させた。

やっと探し当てると、その人はシャツを1枚も持っていない男だったという話である。

つまり、幸せは富によって得られるものではないという事であり、わずかなものでも幸せは得られる。

成功とは長期的な人間関係を築いて人に奉仕すること

by ウィプロCEO

何かを買うとき、お金で買っているのではなく、そのお金を得るために費やした時間で買っているんです。

by ホセ・ムヒカ

生命保険という商品は、ジェームズ・ドッドソンというイギリス人が生み出した理論に基づいて、250年前に作られたもの。

「自分はあることでは誰それに勝てないし、別のあることでは誰それに負ける。

だから、自分には何も優れたところはないけれど、自分が皇帝になったのは、今挙げた有能な誰々りも、自分が素直になれることである。」

『ハドリアヌス帝の回想』

歴史の事実を見ると、人間の望んだ99%は失敗して実現しない。

でも、やらなければ新しいことは100%起こらない。
その1%に懸けてチャレンジした人が社会を良くし、世界の歴史を動かしてきた。

そういう淡々とした事実が分かったら、安心してチャレンジができる。
みんな失敗するんだから、失敗しても何も怖くない。
成功したら儲けもの、という認識が分かったら、気軽にチャレンジできるようになる。

by　出口治明(ライフネット生命保険CEO)

私みたいな馬鹿な女でも、1日に花の名前とか植物の名前1つくらいは覚えることができる。

そして1つを覚えれば、その分、世界は単純にわかりやすくなっていく。

だから私は世界は素晴らしいと思う。
人生は素晴らしいと思う。

by　ココ・シャネル

学校を卒業して、世の中に出なければならなくなった時、大人はみんな「好きなことをやりなさい」と言う。

僕は「なんて不親切なアドバイス!」と思いました。
自分のやりたいことが分かるなら苦労はない。
でも、やりたくないことや嫌いな事は分かる。

で、「嫌いな事はやらない」という大原則を立てて、それを忠実に守った結果、卒業後も職せずに依然としてダラダラするという事態に陥りました。

僕は考え事が大好きなものですから、本を読んで考え事をして一生過ごしていきたい。
いわばプロの引きこもりを目指したのです。

その後、紆余曲折あって今の仕事をするようになりました。

by　楠木健(一橋大学大学院国際企業戦略研究科　教授)

一番つまらない生き方は何か。
それは人生の目的のために一心不乱になることだ。

川の流れのように自然に流れていくのが、一番素晴らしい。

by　出口治明(ライフネット生命保険CEO)

人生というのは「自作自演のドラマ」です。

自演というのは変えられませんが、自作の部分、シナリオは自分で変えられます。

人生が面白くないなら自分でシナリオを面白く作り替えればいい。

また、落ち込んだ時や出口が見えなくなって、「もう駄目だ」と思う事があるかもしれないけど、地図の尺度を変えるようにぐっと大きな視点で見てみると、その悩みは案外ちっぽけなものでしかないことが分かったり、また今ある世界がすべてではないと気づけます。

by　佐山展生(インテグラル　代表取締役パートナー)

自分のことは人に相談しようとも思わない。
自分のことは自分が一番分かっているし、私の人生で取り組んできたことを、もし人に相談していたら、全員反対のことばかりやってきました。

人に相談した時に出てくる「こうした方がいい」というアドバイスは、みんなが思うこと。

私はみんなが行かない道ばかりを歩んできていて、だから面白いのです。

みんなと違う道を歩いてこそ、誰も知らない発見や喜びがあるのです。
みんなに「そんなことはできないでしょう」と言われたことが、やってみたらできたりします。

誰かが先にやっていたら、逆にやる気がなくなります。

by　佐山展生(インテグラル　代表取締役パートナー)

帝国ホテルの部屋には18ランクあるという。

ちなみに、大統領が泊まったというワンフロア室が最高ランクの部屋である。

全国の書店は1999年に2万2200店あったが、2014年までの15年間で8500店も減ってしまい、現在では1万3700店しかない。

出版物全体の売上は20年間で35%も減少している。

最盛期には2兆6000億円の市場だったが、現在では1兆7000億円まで落ち込んでいる。

幻冬舎の見城徹社長は、若い頃にどうしても五木寛之と仕事をしたくて、25通もの手紙を書き続けたという。

どんなに短いエッセイでも対談でも、上下二巻にわたる長篇小説の書き下ろしでも、五木氏の新しい原稿が発表された時には、5日以内に必ず感想を書いて送ると決めたという。
五木寛之の名前の「五」になぞらえた。

また、石原慎太郎に初めて会いに行った時には、50本のバラの花束を持って行った。
石原氏は「男に花をもらったのは初めてだな」と苦笑したという。

さらに、石原氏の『太陽の季節』と『処刑の部屋』を目の前で全文暗誦しようとしたという。
『太陽の季節』を全文暗誦し始めたら、石原氏は「わかった。もういい。お前とは仕事をするよ」と言ってくれたという。

見城社長は、この世の中には二種類の人間しかいないという。
圧倒的な努力を続ける人と、途中で努力を放棄する人。
できるかできないかではなく、やるかやらないかの差が勝負を決す。

ウォーレン・バフェットは巨万の富を持っているが、奥さんは今でも古着屋に買い物に行くという。

ビル・ゲイツもハンバーガー屋に割引券を持って行くという。

君がなんとなく生きた今日は、
昨日死んでいった人達が、どうしても生きたかった大切な明日だ。

（アメリカ先住民に伝わる言葉）

ヘミングウェイは、ボクシングに夢中になり身体を鍛えていたものの、たるみ上がった自分の肉体に絶望して、61歳でライフル自殺したという。

東京工業大学、東京医科歯科大学、東京外国語大学、一橋大学は、各々の大学の学部と大学院の授業科目を互いに履修することができる「四大学連合」という仕組みをとっている。

これら4大学は専門性の高い教育研究ほしているが、こべつの大学では学部数が少なく、幅広い学問分野をカバーできていない事を補完するために、各大学の学制は他3大学の大学院や学部ら開設されている授業科目を履修できる。

結果的に総合大学を形成している。

4大学の交流は卒業しても続き、4大学の卒業生による合同の同窓会も開かれるようになっているという。

現在のハンガリーは多くの難民が自国に入ってくるのを阻止しようと、セルビアとの国境に鉄条網を設置している。

かつて1989年当時のハンガリーは、オーストラリアとの国境にあった鉄条網を撤去した歴史がある。
東欧でいち早く民主化を進めたハンガリーは、自国民の逃亡を防ぐために国境に張り巡らされている鉄条網を恥と考えたのである。

その結果、当時の東ドイツ国民は、自由に行き来ができたチェコスロバキアに入りもさらにハンガリーへ入国した。
当時、東ドイツ、チェコスロバキア、ハンガリーは社会主義国として刊行ビザの相互免除協定を結んでおり、容易に行き来できた。

ハンガリーに入ってしまえば、楽々とオーストリアに入国では、西ドイツ大使館に出頭して、亡命申請をすることができた。

こうして、多くの東ドイツ国民がハンガリーを経由して東ドイツに逃げ出した。

慌てた東ドイツ政府は、チェコスロバキアとのビザ免除協定を破棄し、自国民がチェコスロバキアに行けないようにした結果、東ドイツ国民が各地で抗議行動に出て、これが「ベルリンの壁」崩壊へとつながっていく。

当時のハンガリーの国境開放の決断が、ドイツの歴史を変えたのである。

かつて自国民に国境を開放したハンガリーが、今度は難民の受け入れを拒否しているという、歴史とは皮肉なものである。

「気候変動」とは人為的な原因によって気候に影響が及んでいることであり、自然現象の変化によるものを「気候変化」という。

現在の日韓関係は1965年6月に日韓基本条約が結ばれたことで始まった。

日韓基本条約が結ばれた時に、日本は韓国に3億ドルを無償供与し、2億ドルを有償供与(つまり融資)している。
さらに民間企業が3億ドルの資金協力をすることで、話がまとまった。

韓国政府は、こけらの日本から得た資金で製鉄所や高速道路を建設し、その後の「漢江の奇跡」と呼ばれる経済成長につながった。

この日韓の国交正常化交渉は1951年から1965年まで、実に14年もかかっている。
韓国が日本による植民地支配に対する補償を求めたのに対し、日本側は「独立祝い金」か「経済協力」としての資金提供を提案し、両者の話し合いはまとまらなかった。

暗礁に乗り上げていた交渉を進めるきっかけとなったのは、1962年に当時の大平正芳外相と韓国中央情報部長の金鍾泌(キム・ジョンピル)氏による東京会談だった。

当時の池田勇人総理が、大平外相に提示した資金の枠は8000万ドルだったという。
これに対して、1962年にクーデターで権力を掌握した朴国家再建最高会議議長は6億ドル以下では受け入れない方針だった。

大平と金の主張は真っ向から対立し、ついに金は「無償3億ドル、有償2億ドル、日本輸出入銀行による1億ドル、ブラスアルファでどうか」と求めた。

これに対して大平は、「無償2億ドル、有償3億ドル」と逆提案をするが金は納得しなかった。

そこで、大平は「貴国は永遠の隣人です。あなたのほうがせっかく独立し、困難な国の建設をしなければならないわけだから、貴国の未来に向かっての前進をお手伝い致しましょう」と言ったという。

そして大平は、無償3億ドル、有償2億ドルの対外経済協力などの合意項目を書き込んだメモを作成したという。

国税と市区町村の税務課は、個人の申告内容について連携をして情報交換をしている。
同じ確定申告書を使って、国税と住民税の申告を処理しているので当然のことである。

税務調査で納税額が変動(修正申告)すれば、修正額は市区町村に通知され、反対に市区町村で住民税の総合(家族名寄せ)等を行った結果、納税者が扶養家族としている人に一定金額以上の収入があった場合には、市区町村から税務署へ扶養是正が通知される。

税務署でし、扶養是正通知は課税内部担当が処理している。

納税者が自分の所得の一部だけを抽出して、税額を過少に申告することを「つまり申告」という。
法律用語ではなく、課税の実務で使われる業界用語である。

「つまみ申告」という行為だけで、仮装・隠ぺい行為があったとは認定できない。

判例上、所得金額をことさら過少に申告した場合には、重加算税が賦課されるが、その場合「納税者の意図」(つまみ申告をやる気でやったのか)が重視されるため、それを外部から、うかがい知ることができるような特別な行為があったかどうかで、判断されることになる。

税務署の個人課税部門では基本的に年末までに調査を終了し、年明けは確定申告への対応に集中する。

最近はサラリーマンの確定申告が増え、新年1月4日から税務相談窓口が混雑する。

確定申告が終わって、税務調査が恥じるのは速くて4月である。

個人の税務調査では、仮装・隠ぺい行為が無い限り、調査は3年分で終了し、前の年分に遡って調査することはない、という。

税務署が行う一般的な税務調査は、概ね4日程度の日数で調査が終了することが多く、特別調査部門てせも平均的な調査日数は10日程度である。

よほどの事が無い限り、7月10日の人事異動日には調査はきれいに終了して、通じ様は後任者に非気付きを行うような事案はない。

サラリへ万である税家職員には成績がつきまうとので、調査部門であれば年間の調査実績が成績表となる。

心ある先輩は優良な調査結果が見えている案件を、人事異動前に無理に終わらせず、後任者に最後の処理だけを負かせる場合もある。
後任者は人事異動後の新体制で、すぐに優良な実績へ上げることができ、調査件数と増差所得金額(調査で是正された金額)の大きなアドバンテージを貰えることになる。

税務署では、税務調査を「一般調査」と「特別調査」の2つに分けて、調査に濃淡をつけている。

もちろんマルサによる強制調査ではないので、どちらの調査も納税者に協力を求めながら進める任意調査である>

一般調査は、1件の調査日数が平均で4日しか与えられていない。
調査官は交付された事案を「時間のかかる事案」と「比較的すぐに終わる事案」に分けて処理していくが、どちらにしても与えられた日数は4日しかない。

統括官から調査指令を受けた調査官は、まず初めに準備調査をする。
自分なりに調査内容を整理し、調査のポイントをピックアップし、納税者に調査日時の連絡をして、日程調整をすると、大体1日が経過してしまう。

次に実際に調査場所に臨場して納税者から事業概況を聞き取り、帳簿記録の説明を受けると、また1日が経過してしまう。
続いて必要がある場合に帳簿や領収書などの書類を借り受けて、税務署に持ち帰って分析すると、さらに1日が経過してしまう。

最期に是正すべき事項があれば、納税者を説得して修正申告を提出してもらい、調査書類をまとめて調査報告書を作成する。
そして、修正申告に伴った加算税の処理や調査結果の入力をすると、また1日が経過してしまう。

これで調査に与えられた4日間が全て終わってしまうのである。

もともと一般調査では、帳簿の表面を眺めるだけの薄っぺらな調査しかできないのが現状で、それほど突っ込んだ調査はやれていない。

これに対して特別調査部門では、1件につき平均10日の調査日数が与えられている。
取引先への反面調査や銀行調査に考慮して、一般調査の倍以上の日数が与えられている。

現代の経済学が直面している重要な問題の一つに「格差」が挙げられる。

2015年にOECDが加盟国の所得格差に関する報告書を発表している。

加盟国について、人口の上位10%に相当する富裕層と下位10%に相当する貧困層の所得推移を比べて、格差が広がっているという結果が出ている。

例えば、日本はOECD平均9.6倍を上回る10.7倍、アメリカは18.8倍になっている。

モノの大きさや重量は、意外なものが基準になっている場合がある。

巨大タンカーのサイズの世界基準は、中米パナマにあるバナマ運がのサイズになっている。
バナマ運河を通過できる船の全長は300メートル弱、幅は30メートル強となっていて、これを「バナマックス」と呼ぶ。

このサイズに合わせて、世界のタンカーは建造されている。

他にも、原油の単位となっている1バーレル(約159リットル)は、アメリカで採掘された原油を酒樽に入れたことが始まりとされている。

日本青少年研究所が2009年に発表した、日本、アメリカ、中国、韓国の高校生に実施した意識調査がある。

政治体制は異なるが、「私個人の力では政府の決定に影響を与えられない」という設問に対して、「全くそう思う」「まあそう思う」と答えた高校生は、日本の80.7%に対して、韓国55.2%、中国43.8%、アメリカ42.9%という結果だった。

日本の高校生は、他の国々に比べて「政治に対する無力感」を感じているようである。

EUはヨーロッパから戦争を無くすために創り出された仕組みなのに、EUやNATOにおけるドイツの影響力が強まってきたことによって、現在に「ドイツ帝国」が復活し、新たな不安定要因になりつつある。

日本社会の最大の問題点は、「生活保護予備軍が激増している」ことである。

その要素は非正規雇用者の増加であり、かけらの多くは老後の生活力を持っていない。
つまり、現在、非正規雇用で働いている人達の大半は、老後に生活保護を受給する可能性が高いのである。

現在の日本では非正規雇用者が2000万人おり、年金に加入していない者も多い。
一橋大学の高山憲之・名誉教授の研究によると、非正規雇用の半数以上が厚生年金に加入していないという。

最悪の場合、この2000万人がそのまま生活保護を受給することになる。

高齢者の生活保護受給世帯は2010年1月の時点で57万世帯に達し、生活保護の4割を占めている。

また2013年の警視庁の発表によると、万引きで検挙された者の31%は高齢者だった。
この20年で、高齢者の万引きは3倍に激増している。

高齢者が盗んだ者の68%は、パンやおにぎりなどの食料品だったという。

万引きに限らず、高齢者の犯罪は激増しており、この20年で5倍になっている。
その犯罪の65%が万引きなどの窃盗となっている。

退職後、再就職をしても自分が年収100万円程度の収入で、子供が働いているならば、子供の扶養に入ることができる。

子供の扶養に入れば、子供の税金が安くなり、自分は国民健康保険に入らなくて済む。
子供にしても両親を自分の社会保険に入れたとしても、社会保険料は変わらない。

扶養に入れる要件として、税法では「生計を一にしていること」となっている。
これは一緒に暮らしている必要はなく、仕送りをしてたり経済的な後ろ盾になっていればよいのである。

税金の上で扶養に入れることと、健康保険の扶養にいれることは若干、条件が異なる。

税法で扶養に入れられる親族は、6親等以内の血族もしくは3親等以内の姻族となっている。
自分の親族であれば従兄弟の子供や祖父母の兄弟でも扶養に入れる事ができ、配偶者の叔父叔母でも入れることができる。
この親族とは必ずしも同居していなくても、経済的に面倒を見ているという一定の条件をクリアしていれば扶養に入れられる。

健康保険に入れられる家族の範囲は、原則として「同居している3親等以内の親族」となっているが、次の2つの条件をクリアしていれば父母、祖父母、曾祖父母、子供、孫、兄弟姉妹については別居していても入れることができる。

条件1　年間収入
60歳未満　130万円未満
60歳以上または障害者　180万円未満

条件2　
同居の場合　収入が扶養者の収入の半分未満
別居の場合　収入が扶養者からの仕送りの額未満

但し、収入が扶養者の収入の半分以上の場合であっても、扶養者の年間収入を上回らず、日本年金機構が諸事情を勘案して、扶養者から扶養されていると認めるときは被扶養者となることがある。

退職した年にするべき裏ワザとして「社会保険料を前納する」という方法がある。

国民健康保険の保険料は、前年の収入を基準に決められている。
退職した年は、退職金をもらって所得が多くなっているので、翌年の国民健康保険料は非常に高くなってしまう。

しかし再就職しない場合は、所得はゼロなのに、高額の国民健康保険料を支払わなくてはならない。

だから、退職してお金があるうちに国民年金保険料を前納で払っておくのである。
自治体によって異なるが、翌年の3月分まで前納でき、若干の割引もある。

また、国民健康保険料を前納すると、支払った全額がその年の所得から控除でき、節税になる。

所得から控除できる社会保険料というのは、その年分の社会保険料だけではなく、支払った年に支払った額が全額控除できるようになっている。

つまり翌年分の社会保険料を先に前納しても、払った年に所得控除できる。

老後に海外で暮らす場合、税金の裏ワザがある。

定年して直ぐに海外に住民票を移せば、定年後の住民票を払わずに済む。

住民税は、前年の所得にかかってくるので、退職して無職になって翌年は収入が無いのに、高い住民税を払う必要がある。

しかし、住民税は1月1日に住民票がある自治体からかかってくるものなので、その日に海外に住民票を移していれば住民税はかからない。

そして、1年間のうち、おおむね半分以上海外にいれば、住民税は払わなくてよいことになっている。

生活が苦しくなった時には、消費者ローンではなく、「生活福祉資金」という制度を利用すべきである。

これは各地区の福祉協議会がやっている制度で、諸国の低い人、失業などで所得が激減した人などを対象に生活資金の貸付を行っている。

この生活福祉資金は、平成21年10月に失業が増えている事を踏まえ、低所得者向けへり貸付が大きく拡充された。

生活支援資金15万円以内(二人以上の世帯は20万円)
生活再建資金60万円以内
住宅入居資金40万円以内

申込者は、原則として連帯保証人が必要だが、連帯保証人がいなくても借入申込はできる。
貸付利子の利率は連帯保証人を立てる場合は無利子、連帯保証人がいない場合は1.5%となる。

そして、この゛位勝福祉資金や自治体の融資を返済できなくなった時には、生活保護を申請すべきである。

自治体としても「公的融資の返済が滞っている」という記録が残っている以上、生活に困っていることを把握していなかった、という言い逃れはできないので、生活保護の申請はしやすくなるはずである。

個人年金の利率は他の金融商品に比べて良くない。

しかし、個人年金に加入すると所得控除を受けられるよになる。
年間掛金が8万円以上の個人年金に加入していれば、所得税4万円、住民税2万8000円と合わせて6万8000円の所得控除を受けられる。

これは戻ってくる税額に換算すると平均的なサラリーマンの場合、1万円程度だが、この節税分を含めれば個人年金は他の金融商品よりも遥かに有利な金融商品となる。

個人年金の掛け金は1万円からできるので、年額12万円で税金が1万円戻るとすると、節税分を利息と考えると8%ととなる。

複利計算にはならないが、8%の利息がつく金融商品と考えることができる。