現在の日韓関係は1965年6月に日韓基本条約が結ばれたことで始まった。

日韓基本条約が結ばれた時に、日本は韓国に3億ドルを無償供与し、2億ドルを有償供与(つまり融資)している。
さらに民間企業が3億ドルの資金協力をすることで、話がまとまった。

韓国政府は、こけらの日本から得た資金で製鉄所や高速道路を建設し、その後の「漢江の奇跡」と呼ばれる経済成長につながった。

この日韓の国交正常化交渉は1951年から1965年まで、実に14年もかかっている。
韓国が日本による植民地支配に対する補償を求めたのに対し、日本側は「独立祝い金」か「経済協力」としての資金提供を提案し、両者の話し合いはまとまらなかった。

暗礁に乗り上げていた交渉を進めるきっかけとなったのは、1962年に当時の大平正芳外相と韓国中央情報部長の金鍾泌(キム・ジョンピル)氏による東京会談だった。

当時の池田勇人総理が、大平外相に提示した資金の枠は8000万ドルだったという。
これに対して、1962年にクーデターで権力を掌握した朴国家再建最高会議議長は6億ドル以下では受け入れない方針だった。

大平と金の主張は真っ向から対立し、ついに金は「無償3億ドル、有償2億ドル、日本輸出入銀行による1億ドル、ブラスアルファでどうか」と求めた。

これに対して大平は、「無償2億ドル、有償3億ドル」と逆提案をするが金は納得しなかった。

そこで、大平は「貴国は永遠の隣人です。あなたのほうがせっかく独立し、困難な国の建設をしなければならないわけだから、貴国の未来に向かっての前進をお手伝い致しましょう」と言ったという。

そして大平は、無償3億ドル、有償2億ドルの対外経済協力などの合意項目を書き込んだメモを作成したという。