明治維新から第二次大戦前までの70年間で、日本の実質GNPは6倍に増加した。

実質賃金は3倍、実質鉱工業生産は30倍、実質農業生産は3倍となった。

もともと江戸時代の人口の9割近くが農民だっだが、昭和5年の調査では、第1次産業47%、第2次産業20%、第3次産業30%と、就業人口2900万人のうち1370万人が農業に従事していた。

昭和20年の時点でも、農業人口は就労人口の50%近くあり、就業人口としては農業が最も多かった。

日露戦争の費用は総計で19億8612万円だった。
当時の国家予算は2億5000万円だったので、8年分に相当した。
このうち14億7329万円は国債で賄われ、その他は臨時特別税で賄われた。

国債のうち13億円が外債が占めた。
この外債募集を担当したのが、当時、日本銀行副総裁だった高橋是清だった。
高橋是清が日本政府から申しつけられた外債の額は1000万ポンドであり、同盟国のイギリスで銀行家を説得し、何とか半分の500万ポンドを引受に成功した。

残りの500万ポンドを、アメリカ国籍のユダヤ人銀行家のジェイコブ・シフが引き受けてくれた。
シフが協力してくれた背景に、ロシア帝政のユダヤ人迫害を阻止する目的があったという。
日本政府はジェイコブ・シフを日露戦争終戦の翌年に、日本へ招待し、明治天皇に拝謁し、勲一等旭日大綬章を送っている。

外債の工面に高橋是清が奔走している頃に、1904年4月30日に鴨緑江で日露の陸軍による最初の激突が起こり、日本の圧勝となった。

この鴨緑江の渡河作戦の勝利により、英米で発行された日本の公債は大人気となり、英米ともに申込者は予定の数倍となった。
結果、外債は最終的に8200万ポンド発行された。

まさに日露戦争は綱渡りだったのである。

日露戦争開戦4年前の明治33年の各国のGNPを比較すると、日本はロシアの8分の1、イギリスの9分の1、アメリカに至っては15分の1しかなかった。

〇明治33年の各国のGNP

　　　　　　　GNP(百万ドル)　　一人当たりGNP額(ドル)
日本　　　　　　1,200　　　　　　　　30　　　　
ロシア　　　　　8,800　　　　　　　　70
イギリス　　　 10,000　　　　　　　　240
アメリカ　　　 18,700　　　　　　　　250
ドイツ　　　　　9,800　　　　　　　　180
フランス　　　　6,500　　　　　　　　170
イタリア　　　　3,000　　　　　　　　 90

日清戦争の賠償金は当初2億両だったが、三国干渉により遼東半島を清に返還したため、その代わりに3000万両が上乗せされた。

これは当時の日本円で4億円、国家予算の4年分に相当する莫大なものだった。

この賠償金で、八幡製鉄所が作られたのは有名だが、それはごく一部であり、残りの殆どは軍備拡張に投入された。

日清戦争当時、日本海軍は巡洋艦クラスの軍艦を7隻保有しており、日清戦争中に2隻の戦艦を購入、清の海軍が持っていた軍艦11隻を手に入れた。

ロシアの脅威に対応する為、日清戦争直後の明治29(1896)年から10年間で1億9000万円をかけて、海軍を大拡張する事となり、戦艦4隻、一等巡洋艦6隻、三等巡洋艦2隻、その他駆逐艦や水雷抵など合計74隻の軍艦建造を計画した。

陸軍兵力も当時の常備軍12万人を、倍の24万人に増員する計画が立てられた。
その結果、日露戦争前の10年間、国家予算に占める軍事費の割合は平均で50%もあった。

〇日露戦争開戦直前10年間の軍事費

　　　　　　　　　　軍事費　　　　国家予算比率
明治27(1894)年　　128,565千円　　　69.4%
明治28(1895)年　　117,190千円　　　65.6%
明治29(1896)年　　 73,416千円　　　43.5%
明治30(1897)年　　110,728千円　　　49.5%
明治31(1898)年　　112,650千円　　　51.3%
明治32(1899)年　　114,442千円　　　45.0%
明治33(1900)年　　133,807千円　　　45.7%
明治34(1901)年　　106,959千円　　　40.1%
明治35(1902)年　　 86,523千円　　　29.9%
明治36(1903)年　　151,317千円　　　47.9%

日清戦争から日露戦争にかけての日本の軍事費の比率は、世界でも飛びぬけており、ロシアの2倍にもなっていた。

〇明治33年(日露戦争開戦4年前)の各国の軍事費比率

　　　　　　　国家予算比率　　　　GNP比率
日本　　　　　　　45.5%　　　　　　5.5%
ロシア　　　　　　21.6%　　　　　　2.3%
イギリス　　　　　37.9%　　　　　　2.5%
アメリカ　　　　　36.7%　　　　　　1.0%
ドイツ　　　　　　44.2%　　　　　　2.1%
フランス　　　　　30.3%　　　　　　3.3%
イタリア　　　　　22.5%　　　　　　2.6%

明治政府は日清戦争では外債を発行せずに、自国の資金だけで戦争をした。
しかも、日清戦争中は増税もしていない。

しかし、政府の予算に余裕があった訳ではなく、国内で軍事公債を発行している。
政府が戦争のための国債を発行し、国民が買ったのである。

日清戦争の軍事公債発行額は1億1250万円に達したが、そのうち公募による消化は7900万円、残りを日本銀行などが引き受けた。
つまり、軍事公債の7割を国民が購入したのである。

日清戦争前年の国家歳出が8400万円だったので、歳出1年分の軍事公債を国民だけで買ったのである。