第二次大戦の敗戦国で、戦争を全面的にちゃんと総括できている国は一つもない。

別の国となったドイツでさえ、総括できていない。
戦争が終わったら平和条約を結ぶ必要がある。

ドイツが一番大きい戦争をした相手はソ連だが、ロシア(旧ソ連)とドイツの間に平和条約はない。

戦争状態は終わっていて、外交関係もあるが、平和条約は結んでいない。

ドイツは、カリーニングラード(バルト海沿岸でポーランドとリトアニアに挟まれたロシアの飛地。旧ケーニヒスベルク)やポーランド領になった地域への領土要求を潜在的に持っている。

平和条約を結ぶと、国境を二度と変えられなくなってしまうので、結ばないのである。

ヨーロッパの多くが死刑制度を廃止し、死刑制度が残っているのはベラルーシだけである。

するとテロリストは、生け捕りにせず、現場で殺してしまうことになる。

生け捕りにすれば、現在の尋問技術はすごく進んでいて、薬を使って知っていることを全部はかせることができるので、仲間とかアジトとか全部分かる。

ところが、法的には絶対に死刑にできないので、それでは国民感情が許すはずがない。

だから全員射殺して、現場で処刑してしまうのである。

死刑制度を廃止した国というのは、一見すると、何かとても人道的なように見えるが、こういう時に超法規的な処刑が行われているのである。

精神医療の専門家である岡田尊司氏が、中国の実験データと突き合わせて、ゲームは脳にアヘンと同じ影響を与えていると書いている。

ゲーム依存者の脳の神経ネットワークの乱れは、麻薬依存者のものと同じであることが、最新の画像解析から分かったという。

しかしIS(イスラム国)に行けば、ゲームの世界でバーチャルでやってストレス解消していた事を、そのまま現実にできるので、そういうものに憧れる人が、少数ではあっても世の中から出てくる。

社会正義や社会性よりも、おもしろさを徹底的に追及する方向性が、現実のものになってきている。

インターネット・ゲーム依存症 ネトゲからスマホまで (文春新書)

公明党というのは戦争ができない身体になってしまっており、その公明党が自民党と組んでいるうちは、何かを組み立てると、自民党が考えたものと全然違うものになってしまう。

公明党の支持母体である創価学会は、2014年11月に教義を変え、世界宗教になるといっている。
世界宗教になる以上は、中国への「広宣流布」(こうせんるふ:法華経の教えを広く宣べて流布させる)を考えている訳であり、中国と絶対にケンカができない。
韓国にはすでに創価学会員が150万人おり、韓国ともケンカはできない。

SGI(創価学会インターナショナル)の利益に反することになるからである。

自公連立とは、そもそもの素材は自民党なのだが、最終的には公明党という調味料が入り、料理自体が公明党味になってしまうのである。

沖縄の基地問題の地理的要因を理解するには、学校の便所掃除に置き換えると分かり易い。

小学校の学級会で、誰が便所掃除を担当するか、多数決で決めましょうとなりました。

(学級委員長)「では、来週の便所掃除の担当を決めたいと思います。月曜ですが、誰がいいですか?」

(生徒A)「はーい、沖縄くんがいいと思います」

(学級委員長)「他に意見はありませんか?」

(生徒多数)「異議なーし」

(学級委員長)「では、沖縄くん。月曜日の便所掃除に決まりました。次は火曜日ですが、誰にしますか?」

(生徒B)「沖縄くんで、どうでしょう」

(生徒多数)「異議なーし」

以下同文で、「金曜も沖縄くんでいかがでしょうか」となっていく。

そこで、沖縄くんは「どうしてですか。何でいつも、僕だけなんですか」と異議を申し立てる。

(学級委員長)「誰か、意見をお願いします」

(生徒A)「沖縄くんの席は、便所に一番近いからです。だから沖縄くんでいいと思います」
(生徒B)「僕もそう思います」
(生徒C)「私も賛成です」

今、こういうことが、沖縄と日本の間で起こっているのである。
これを小学校でやったら、「いじめ」として大問題になる。

沖縄くんは、何も便所掃除をクラス全員で完全に平等に分担してくれ、とは言っていない。
1ヶ月のうち2週間まではやるけど、あとの2週間はみんなで分けて欲しい、というのが今の沖縄の主張であり、便所掃除を一切やりたくないとは言っていない。

沖縄というのは、日本で唯一、県庁焼打ち事件があった場所である。

1931年(大正2年)に、沖縄の郡役場の職員が中央政府や県知事の失政に腹を立てて檄文をまき、県庁に火をつけて全焼させている。

本土本館直前の1970年12月には、今の沖縄市で「コザ暴動」という事件もあった。
米軍人が沖縄人をはねた交通事故をきっかけに、米軍車両や嘉手納基地の一部が焼打ちにあった。
暴徒2000人とも4000人とも言われ、完全武装の米兵が威嚇発砲し、ベトナム戦争で使用された手投げ催眠弾が使われた。

日本政府は沖縄を甘く見てはならない。

普天間の海兵隊は、1950年代までは山梨と岐阜にいた。

1950年代に日本国内で反基地闘争が高まり、当時アメリカの施政下にあって、日本国憲法すら施行されていない沖縄に持って行ったという歴史がある。

また沖縄返還当時の基地経済は、県経済の15%を占めていたが、現在は僅か5%しかない。

日本本土の多くの人は、沖縄は基地関係で何かしらのカネをもらっているんだろうと思っているが、実は沖縄に対する国の交付金は、人口一人当たりで多い方から数えて全国18位であり、島根や鳥取の方が、遥かに多い。

日本の面積でたった0.6%の島に、米軍基地の74%が沖縄にある。

2014年暮れの総選挙では、小選挙区の沖縄と山梨で自民党の空白が生まれるという、過去に無かったことが起こった。

沖縄は大異変で、自民党候補は4つの小選挙区とも全滅してしまった。

もう一つ注目すべきは、共産党が前回の選挙の470万票から今回は700万票と230万票も伸びた事である。
自民党、民主党以外の投票先として、共産党しかなかったという事であり、政治的不信感が増大している事の表れで、230万票の向こうには多くの政治的な無関心層が生まれている。

北海道では基盤もない人が、「支持政党なし」という政党名を登録したら、10万票も投票された。