ハーバード大学のアルベルト・アレシナ教授によると、財政再建には財政支出を拡大させて景気を拡大させるケインズ的な政策より、歳出を削減する緊縮財政の方が、効果が高いという。

財政再建の成功事例を調査すると、平均的にみて、1兆円の改善のために7200億円の歳出削減を行い、法人税と間接税からの収入増で2800億円の歳入拡大を達成している。

一方、財政再建に失敗した事例では、平均して歳出削減が4400億円で、残りの5600億円の歳入確保を所得税や社会保険料の引き上げに頼らねばならなかったとされている。

こうした分析結果から、歳出削減と歳入拡大の比率は、7対3の緊縮財政が最も効果的である、と結論づけられている。

理由の1つとして、政府が財政を引き締めると、国民が「これで将来より大きな痛みを伴う財政再建を行わなく済む」と安心し、その結果、消費が拡大するからとの事。

アメリカへの留学生数(米国際教育研究所調べ　2010～2011年度)

中国　　　　 　15万7500人
インド　　　　 10万3895人
韓国　　 　　 　 7万3351人
カナダ　　　　   2万7546人
台湾　　 　　　  2万4818人
サウジアラビア　2万2704人
日本　　　　　　2万1290人
ベトナム　　　　1万4888人
メキシコ　　　　1万3713人
トルコ　　　　　1万2184人

インテルの創業者メンバーのゴードン・ムーア博士は、1995年に「ムーアの法則」として、「半導体の集積密度は18～24か月で倍増する」という経験則を発表した。
現実に、半導体の計算量あたりのコストは、40年で1億分の1になった。

中国社会科学院の「現代中国における社会構造変遷研究」(2010年)によれば、中国の中間層は総人口の23%で、およそ3億人。
今後も毎年1%ずつ増加すると予測されている。

他に、2015年にはアジア全体で14億5000万人、2020年に20億人が中間層になるというデータもある。