ハーバード大学のアルベルト・アレシナ教授によると、財政再建には財政支出を拡大させて景気を拡大させるケインズ的な政策より、歳出を削減する緊縮財政の方が、効果が高いという。

財政再建の成功事例を調査すると、平均的にみて、1兆円の改善のために7200億円の歳出削減を行い、法人税と間接税からの収入増で2800億円の歳入拡大を達成している。

一方、財政再建に失敗した事例では、平均して歳出削減が4400億円で、残りの5600億円の歳入確保を所得税や社会保険料の引き上げに頼らねばならなかったとされている。

こうした分析結果から、歳出削減と歳入拡大の比率は、7対3の緊縮財政が最も効果的である、と結論づけられている。

理由の1つとして、政府が財政を引き締めると、国民が「これで将来より大きな痛みを伴う財政再建を行わなく済む」と安心し、その結果、消費が拡大するからとの事。