月末の金曜日は午後3時に退社して余暇を楽しむという「プレミアムフライデー」の初回だった2017年2月24日に、この制度を実施した企業・団体の割合は日本全体のわずか0.1%に過ぎなかった。

日本の年次有給休暇の平均日数は2週間程度と、欧州の20～30日に比べると恵まれているとは言えないが、更に日本の有給消化率は世界最低レベルとなっている。

エクスペディア・ジャパンの国際比較調査(2016年)によると、日本の有給消化率は50%で、調査対象の28ヵ国中最下位だった。
ちなみにフランス、スペイン、オーストラリア、香港の有給消化率は100%、アメリカが80%と多くの国が70%を超えている。
ワースト2位の勧告は53%だった。

驚くべきことに、自分に支給されている有給休暇の日数を知らない日本人が47%もいるという。

マッキンゼーの社内制度で素晴らしいのは、世界中どこでも使える保険があるという事である。

世界中でこの国で病気になっても「マッキンゼー保険」がカバーしてくれるという。

しかも「75歳定年」まで勤務した本人と奥さんは終身で、この保険の恩恵を受けることができるという。

グローバル化というのは、ブランドの世界化のことであり、非常に難しい。

松下電器が何度も煮え湯を飲まされている。
日本で使っていた「ナショナル」ブランドをアメリカで登録しようとしたら、「ナショナル」は名詞ではなく形容詞だからダメと言われた。

そこで、当時、競争相手のソニーが急速に台頭してきたので、それを遥かに上回るという意味の「パナソニック」というブランドを新たに作った。

しかし、欧州とアジアでは「ナショナル」のままブランド展開をしていた為、世界的に大混乱が起きてしまった。

現在は、「パナソニック」に統一している。

松下は以前にも、モトローラのテレビ部門を買収した際に、モトローラから使用許可が出たブランドは「クエーザー」と言うモデル名であり、誰も知らないという大失敗をしている。
必死でパナソニックのブランドを育てて、最終的にクエーザーは工場も閉めてしまい、ドブに捨てた形になった。

日経新聞が全上場企業の配当実績と計画を集計したところ、2017年度の配当総額は17兆4000億円と、5年連続で過去最高を更新するという。

一方で、稼いだ利益から配当に回した割合を示す配当性向は、2年連続で減少する見通しである。

時価総額が601兆円ということなので、その2.06%が配当の総額となる。

企業が魅力ある経営戦略を打ち出しても反応はなく、配当性向にも興味がなく、時価総額に対して何%なのかという数字に機関投資家が反応するようになった。

金融機関が利息を殆ど払わなくなったので、仕方ないという話だという。

日本銀行のETF保有残高が推定17兆円を突破し、上場企業の4社に1社で安定大株主になった計算になるという。

年間6兆円から7兆円をインデックスで買い、3年目で保有残高が17兆円になっているという。

世界中にこんなことをやっている国は他になく、インデックス買いをやっている中央銀行などというのは、奇異な存在である。

スウェーデンの「swish」のようなモバイル決済システムは、ユーザー側は手数料がかからず、加盟店が支払う手数料で儲ける仕組みになっている。

クレジットカードも同じ仕組みだが、手数料が3.4%程度と高い。
理由としては、利用者が代金を支払わなかった場合の回収コストが含まれているからである。

一方、モバイル決済は、電子的に利用者本人の信用が判定でき、即時に銀行口座から引き落とせるので、コストは通信費とコンピューターの処理費用程度と低コストとなる。