未来は誰も予測できないが、私たちの確実な未来は次の3つ。

1.人口総数の減少
　日本の人口は2005年の1億2800万人をピークに減少に転じ、2030年には1億1500万人、2050年には9500万人まで減る。

2.高齢化の進展
　総人口に占める老年人口(65歳以上)の比率は、2005年の20.2%から2030年の31.8%、2050年には39.6%に上昇する。

3.少子化の進展
　総人口に占める年少人口(14歳以下)の比率は、2005年の13.8%から、2030年の9.6%、2050年には8.6%へと減少する。

人口胴体の変化によって、市場の縮小よりももっと果実に予測できる未来は、公的年金や医療・介護保険などの社会保障の破綻は明らかである。
2020年に800万人の団塊世代が70歳を超えて、年金と医療・介護サービスを本格的に利用し始める高齢者爆発によって、社会保障制度の崩壊は避けられない。

困ったことに、今年から出生率が劇的に回復したとしても、この暗い未来は殆ど変らない。
今年生まれた子供が20歳になって働き始め、税金と社会保険料を負担し始めるのは2033年以降なので、人口オーナスの圧力を緩和するのには役に立たない。

為替とインフレ率に関する定理
　・インフレなら通貨は下落する。
　・デフレなら通貨は上昇する。

為替と金利に関する定理
　・金利の高い通貨は下落する。
　・金利の低い通貨は上昇する。

名目金利と実質金利の定理
　・高金利の通貨はデフレになる。
　・低金利の通貨はインフレになる。

この定理によって、購買力平価説(インフレとデフレ)と金利平衡説(高金利と低金利)が繋がり、効率的なグローバル市場では、金利とインフレ率によって為替レートは自動的に調整され、実質金利か同じになり、どの通貨を使っても損も得もなくなる。

しかし、為替のプロは金利の低い円を買って、金利の高いドルを売った。
購買力平価/金利平衡説では低金利の通貨はインフレになるが、日本ではゼロ金利のデフレ経済が続いていたので、この矛盾については残り2つの定理で解消するしかない。

　・デフレなら通貨は上昇する。
　・名目金利の低い通貨は上昇する。

理論的には、円はどちらにしても高くなるしかなかった。