民主党の最大支持団体である「連合(日本労働組合総連合会)」の構成員は675万人。
国会に70人近い組織内議員を送り込んでいる。

実際の票は、675万人×0.8×親族票として1.3倍して、702万人と渋めに票読みされている。

連合の上位産別労組

UIゼンセン同盟　　98万人
自治労　　　　　　88万人
自動車総連　　　　74万人
電機連合　　　　　61万人
JAM　　　　　　　37万人
日教組　　　　　　29万人
基幹労組　　　　　24万人
生保労連　　　　　24万人
情報労連　　　　　22万人
JP労組　　　　　　21万人

郵政事業の金融部門(郵便貯金、簡易保険)には総額300兆円の資金があり、その資金を徴用しようとしたのが民営化の背景。

2007年10月の郵政民営化先立ち、郵政の準備会社が2006年1月に、本郵政公社の全額出資により、資本金3000億円で発足後、まもなくして多額の国債を購入している。
この国債購入により、政府は多額の資金を得ている。

住友信託銀行、中央三井トラスト・ホールディングス、りそな銀行が出資する「日本トラスティ・サービス信託銀行」が、2007年10月に「郵便貯金・簡易生命保険管理機構」の130兆円分の債権管理業務を引き受け、2年で12億円の手数料を得ている。
このトラスティ社は、2008年9月までにオリックス株を大量所得して、株価を買い支えるとともに筆頭株主になったとされている。

郵政公社のナンバー3やナンバー4の役員の月給の手取りが70万円の中、西川・日本郵政社長は、非公開だったが年収3000万円と言われている。

中国の現代史は、中国共産党によって人民が翻弄されてきた歴史であった。

毛沢東の「長征」では、8万6000人もの人民が引き連れられ、国民党の攻撃に遭いながら1万2000キロを大移動し、最後に行きついた山岳地帯での生き残りは、僅か8000人だった。

共産党が国民党に勝利し、新中国が建国された後、反革命活動の粛清により1950年頃には3年間で70万人が処刑された。

その8年後の1958年には、「大躍進政策」として、人民公社に農地を取り上げられ、科学的根拠のない農業技術のにより、自然破壊が進み、大飢饉が襲った結果、3000万人が餓死した。

主要通貨の対円レート

2007年1月を100とした現在の数値

中国元　　　　　81
ブラジルレアル　68
米ドル　　　　　65
ユーロ　　　　　62
韓国ウォン　　　54
インドルピー　　52

つまり、この5年の間に、恐るべき円高が起きている。
「デフレ=通貨価値の上昇」と考えると、対外的にも日本のデフレの悪化はすさまじい。
この韓国ウォンの通貨安に対して、日本企業のコスト削減による企業努力だけでは勝負にならない。

政治とは、「所得を再分配すること」

対外債務ランキング

1位　アメリカ　12兆2500億ドル
2位　イギリス　10兆4500億ドル
3位　フランス　 5兆3700億ドル
4位　ドイツ
5位　スペイン

日本は9位で、1兆4920億ドル

1929年の世界大恐慌の原因は、過剰な生産能力だった。
当時の米国の自動車生産能力は540万台あったが、世界恐慌から540万台の販売数に戻るまで、需要と供給のバランスが戻るまでに20年かかっている。

2000年には8億トンだった世界の粗鋼生産は、2011年には14億トンまで増加。
この間の中国のシェアは10%から、現在は50%近くまで占めている。

この粗鋼生産に代表されるように、中国で生産能力の過剰な拡大が引き金となる「中国発のデフレ」が、今後の世界経済を脅かす可能性がある。

日米の個人金融資産の内訳

米国の個人金融資産は4500兆円
うち55%が株式投資されている。
700兆円が確定拠出年金で、うち390兆円が投資信託

ちなみに、日本の株式時価総額は450兆円。

日本の個人金融資産は1500兆円
うち55%が預金、25%が個人年金・保険、13%が株式投資
確定拠出年金は5兆円、うち投資信託は2兆円

日本の農産物の平均関税率は12%

コメの関税率は778%
こんにゃく芋の関税率は1706%とコメの2倍以上。

こんにゃく芋の生産地は群馬県で、福田赳夫、中曽根康弘、小渕恵三、福田康夫という4人の総理大臣を排出した、日本一総理大臣の多い県である。