郵政事業の金融部門(郵便貯金、簡易保険)には総額300兆円の資金があり、その資金を徴用しようとしたのが民営化の背景。

2007年10月の郵政民営化先立ち、郵政の準備会社が2006年1月に、本郵政公社の全額出資により、資本金3000億円で発足後、まもなくして多額の国債を購入している。
この国債購入により、政府は多額の資金を得ている。

住友信託銀行、中央三井トラスト・ホールディングス、りそな銀行が出資する「日本トラスティ・サービス信託銀行」が、2007年10月に「郵便貯金・簡易生命保険管理機構」の130兆円分の債権管理業務を引き受け、2年で12億円の手数料を得ている。
このトラスティ社は、2008年9月までにオリックス株を大量所得して、株価を買い支えるとともに筆頭株主になったとされている。

郵政公社のナンバー3やナンバー4の役員の月給の手取りが70万円の中、西川・日本郵政社長は、非公開だったが年収3000万円と言われている。